ナイス（8089）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

■成長ドライバーによる利益成長

成長ドライバー		概要
賃貸管理	拡大する賃貸市場において賃貸オーナー様への物件価値向上提案を通じ、管理戸数を拡大します。
マンション総合管理	マンションにおける建物や入居者の高齢化に対し、IT活用でサービスを向上。管理戸数の増加と、大規模修繕の受注強化を図ります。
超・物流モノの流れを変える	エネルギー関連商品の供給	成長市場のZEH市場向けに、グループシナジーを生かし、サッシや太陽光発電システム、蓄電池の供給を強化します。
	物流	ラストワンマイル機能の強化、共同配送、IT化推進により、物流によるサプライチェーン全体の効率化と競争力向上を目指します。

(イ) 事業戦略実現のための人材戦略
これらの事業戦略を実行する上で、最も重要な資本は「人材」であると考えております。事業戦略の実現に必要な専門スキルの拡充を図るため、キャリア採用を強化するとともに、従業員の資格取得支援やキャリア開発といった施策を通じて人材育成に努めております。本計画期間中にキャリア採用者数を累計で100名、建築関連資格保有者を延べ1,500名とする計画です。

2026/06/24 13:05

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※3 ナイス株式会社が主体となって供給するマンション・一戸建住宅が対象。強耐震構造は耐震等級2を取得した構造のことです。
※4 一級・二級建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士及び管理業務主任者等を「建築関連資格」と定義しています。
※5 2026年3月期から2030年3月期までの5年間累計のキャリア採用人数を目標としております。

2026/06/24 13:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準

2026/06/24 13:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2026/06/24 13:05

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
小計	-	百万円	1	百万円
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物	2	百万円	35	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	7	百万円

2026/06/24 13:05

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	12,002	百万円	16,880	百万円
建物及び構築物	5,113	百万円	4,866	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	5	百万円

上記に対応する債務

2026/06/24 13:05

#7 指標と目標（人的資本）（連結）

d 指標と目標
「住まい」と「暮らし」領域における専門スキルの拡充に向けて、一級・二級建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士及び管理業務主任者等の建築関連有資格者について延べ1,500人体制の構築を目指してまいります。また、これらの有資格者に加え、多様な経験やスキルを有する人材の獲得を通じた人材ケイパビリティの向上を図るため、キャリア採用を拡充し、2030年までに累計100名の採用を計画しております。さらに、エンゲージメントスコアについては、2030年3月期までに2024年3月期比で10pt向上を目標としております。
加えて、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針」に則り、多様な働き方に対応する施策の導入等を通じて、2031年3月期までに女性管理職比率10%以上、女性従業員の平均勤続年数を男性従業員の70%以上、男性育児休業取得率70%以上及びフルタイム労働者の各月における法定時間外労働時間数と法定休日労働時間数の合計を1人当たり30時間未満にすることの達成を目指してまいります。

2026/06/24 13:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 販売用不動産への振替 242百万円
土地 販売用不動産への振替 399百万円

2026/06/24 13:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	神奈川県横浜市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産
	神奈川県小田原市
	島根県安来市 他3件

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び運搬具6百万円、土地124百万円、その他22百万円、無形固定資産372百万円であります。無形固定資産372百万円のうち、370百万円はソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。

2026/06/24 13:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準

2026/06/24 13:05