ナイス(8089)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 65億400万
- 2009年3月31日 +6.49%
- 69億2600万
- 2010年3月31日 -6.43%
- 64億8100万
- 2011年3月31日 -8.13%
- 59億5400万
- 2012年3月31日 -2.52%
- 58億400万
- 2013年3月31日 +5.82%
- 61億4200万
- 2014年3月31日 -3.31%
- 59億3900万
- 2015年3月31日 +7.71%
- 63億9700万
- 2016年3月31日 -7.27%
- 59億3200万
- 2017年3月31日 +7.92%
- 64億200万
- 2018年3月31日 +2.98%
- 65億9300万
- 2019年3月31日 +9.1%
- 71億9300万
- 2020年3月31日 +1.88%
- 73億2800万
- 2021年3月31日 +4.16%
- 76億3300万
- 2022年3月31日 -11.59%
- 67億4800万
- 2023年3月31日 +12.24%
- 75億7400万
- 2024年3月31日 +3.5%
- 78億3900万
- 2025年3月31日 +5.74%
- 82億8900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- d 指標と目標2025/06/25 16:31
住まいと暮らし領域における専門スキルを拡充し、建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士、管理業務主任者、構造設計建築士などの建築関連有資格者延べ1,500人体制の構築を目指してまいります。これら有資格者のほか、多様な経験やスキルを持った人材を獲得していくことで人材のケイパビリティを高めるために、キャリア採用を拡充し、2030年までに累計100名の採用を目指してまいります。更に、エンゲージメントサーベイスコアについては、2030年3月期までに2024年3月期比で10ptアップを目指してまいります。
「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針」に則した多様な働き方に対応する施策の導入などを通じて、女性管理職比率の向上や男性の育児休業取得率向上にも取り組みます。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法2025/06/25 16:31
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/06/25 16:31
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 2,400 百万円 5 百万円 機械装置及び運搬具 - 百万円 0 百万円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2025/06/25 16:31
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 39 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 27 百万円 0 百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2025/06/25 16:31
上記に対応する債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 販売用不動産 10,020 百万円 12,002 百万円 建物及び構築物 3,868 百万円 5,113 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/25 16:31
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。用途 場所 種類 事業用資産 神奈川県横浜市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産 神奈川県小田原市 島根県安来市 他3件
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び運搬具6百万円、土地124百万円、その他22百万円、無形固定資産372百万円であります。無形固定資産372百万円のうち、370百万円はソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2025/06/25 16:31
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準