「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

2019/11/14 14:16

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
①有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、鈴木健康緑営造服分有限公司であります。
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/11/14 14:16

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2019/11/14 14:16

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2019/11/14 14:16

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	151,029	152,570
「その他」の区分の資産	16,741	13,552
セグメント間の債権相殺消去等	△3,637	△5,918
全社資産(注)	10,977	20,611
連結財務諸表の資産合計	175,111	180,817

(注) 全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	369百万円	369百万円
組織再編に伴う関係会社株式	658百万円	660百万円
繰延税金負債合計	△1,371百万円	△1,775百万円
繰延税金資産の純額	△623百万円	△1,013百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	199百万円	198百万円
有形固定資産	379百万円	406百万円
賞与引当金	395百万円	348百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△263百万円	△347百万円
特別償却準備金	△273百万円	△219百万円
繰延税金負債合計	△1,786百万円	△2,268百万円
繰延税金資産の純額	△1,123百万円	△1,216百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,518	百万円
期待運用収益	330	〃
数理計算上の差異の発生額	△805	〃
事業主からの拠出額	375	〃
退職給付の支払額	△257	〃
年金資産の期末残高	13,161	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/11/14 14:16

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は、鈴木健康緑営造服分有限公司であります。
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,355円03銭	4,456円21銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	31円06銭	△6円77銭

2019/11/14 14:16

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法2019/11/14 14:16

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2019/11/14 14:16

#28 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2019/11/14 14:16

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/11/14 14:16

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	435.50円	445.62円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	3.11円	△0.68円

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/11/14 14:16