訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第68回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更(以下「本単元株式数変更」といいます。)することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位の水準を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については現行の290,696千株から29,069千株に変更することといたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・割合 平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様ご所
有の株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数 29,069千株(併合前:290,696千株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、本株式併合の
効力発生日(平成29年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	96,561,195株
併合により減少する株式数	86,905,076株
併合後の発行済株式総数	9,656,119株

(注) 「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、平成29年3月31日現在の株式の発行状況を前提に、併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,355円03銭	4,456円21銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	31円06銭	△6円77銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	31円05銭	-