有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式会社山大に対する公開買付け)
当社(以下「公開買付者」といいます。)は、2026年6月1日開催の取締役会決議により、株式会社山大(株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、証券コード:7426、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしました。
1.公開買付けの目的
当社は2025年5月14日付で開示した「中期経営計画Road to 2030」に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
本公開買付けは、これらの事業戦略を加速させるための重要な投資であり、対象者が有する地域密着の事業基盤や木材加工に関する知見を取り込むことで、更なる企業価値の向上を目指すものです。
2.対象者の概要

(1)	名称	株式会社山大
(2)	所在地	宮城県石巻市潮見町2番地の3
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 髙橋 暢介
(4)	事業内容	・山林の伐採、植林事業 ・国産材製材、プレカット加工(構造、羽柄、合板、サイディング) ・特殊プレカット加工 ・住宅資材(木材、建材、住宅設備機器、合板等)の販売 ・住宅の建築(木材住宅、大型木造建築の設計施工監理) ・不動産の売買、仲介、賃貸等
(5)	資本金	1,103,184千円(2025年9月30日現在)
(6)	設立年月日	1964年8月5日

3.買付け等の期間
2026年6月2日(火曜日)から2026年7月13日(月曜日)まで(30営業日)
4.買付け等の価格
普通株式1株につき、金601円
5.買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	772,839(株)	402,600(株)	―(株)

(注1)応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(402,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(402,600株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注2)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である772,839株を記載しております。これは、本基準株式数(1,110,839株)から、公開買付届出書提出日(2026年6月1日)現在の対象者の創業家株主が所有する対象者株式数(338,000株)を控除した株式数になります。
(注3)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(注4)単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
6.買付け等による株券等所有割合の異動

買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数	0個	(買付け等前における株券等所有割合 0.00%)
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数	0個	(買付け等前における株券等所有割合 0.00%)
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数	7,728個	(買付け等後における株券等所有割合 69.57%)
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数	0個	(買付け等後における株券等所有割合 0.00%)
対象者の総株主の議決権の数	11,088個

(注1)「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数(772,839株)に係る議決権の数を記載しております。なお、「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」には、株式譲渡契約に基づく対象者の創業家株主からの買付け(以下、「本並行買付け」という。)により本公開買付けに係る決済の開始と同時に買付予定である、公開買付届出書提出日(2026年6月1日)現在の対象者の創業家株主が所有する対象者株式数(合計338,000株)に係る議決権の数(3,380個)は含まれておりません。
(注2)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第3条第2項第1号イに基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、公開買付者は、公開買付届出書提出日(2026年6月1日)以後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、訂正が必要な場合には、訂正の内容を開示する予定です。
(注3)「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2025年11月13日に提出した第68期半期報告書に記載された2025年9月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数(1,110,839株)に係る議決権の数(11,108個)を分母として計算しております。
(注4)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
7.買付代金
464,476,239円
(注)本公開買付けにおける買付予定数(772,839株)に本公開買付価格(601円)を乗じた金額を記載しております。
8.公開買付け後の組織再編等の方針
公開買付者は、本公開買付け及び本並行買付けの実施により、対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け及び本並行買付けの実施後、対象者の株主を公開買付者のみとするためにスクイーズアウト手続を実施することを予定しております。