訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。住宅関連業界におきましては、貸家の着工戸数が8年ぶりの40万戸を超える水準となったことなどにより、新設住宅着工戸数は前年同期比5.8%増の97万4千戸となり、持家の着工戸数は住宅ローン金利が低位安定していたことなどを背景に前年同期比2.6%増の29万1千戸となりました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、人や環境にもやさしい住まいの普及に向けた提案をお客様およびお取引先様に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,501億79百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。営業利益は11億30百万円(前年同期比16.8%減少)、経常利益は7億95百万円(前年同期比6.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は63百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益2億91百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関する情報を幅広く発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、京都、福岡、東京で開催し、14万8千名を超える方々にご来場いただきました。また、「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として発展・独立させ、林野庁や(公社)国土緑化推進機構などの後援のもと、木造住宅、中大規模木造建築物、木を用いたインテリア、「木育」などについて楽しみながら学び、親しめる木材総合展示会も併せて開催しました。「公共建築物等木材利用促進法」の施行以降、公共・民間の建築物の木造化や木質化の促進が図られるなか、木造建築事業への積極的な展開をしております。
これらの結果、本事業の売上高は1,692億54百万円(前年同期比0.8%増加)となり、営業利益は32億30百万円(前年同期比20.5%増加)となりました。
② 住宅事業
一戸建住宅部門では、耐震性、省エネルギー性、維持管理更新の容易性や耐久性能のいずれにおいても国が定める長期優良住宅の最高等級以上の高性能・高品質を実現した木造の企画型注文住宅「パワーホーム ～Super High Quality & Good Price ～」、パワーホームのノウハウを生かして東北復興応援型住宅として開発した「フェニーチェホーム」を供給しています。また、沖縄県においてはパワーホームのノウハウを生かしながら地域特性に合った「プレステージホーム」を開発、供給し始めました。なお、昨年4月に発足した建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」における最高ランク取得件数は243件となりました。当連結会計年度における一戸建住宅の売上計上戸数は877戸(前年同期比7.0%増加)となり、売上高は333億51百万円(前年同期比24.7%増加)となりました。また、契約済未計上戸数は206戸(前連結会計年度末比25.6%増加)となりました。
マンション部門では、供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方針とし、「Noblesse(ノブレス)」ブランドとして安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めています。当連結会計年度におけるマンションの売上計上戸数は520戸(前年同期比9.9%増加)となり、売上高は222億33百万円(前年同期比3.2%増加)となりました。
管理その他部門の売上高は163億12百万円(前年同期比0.2%増加)となりました。
これらの結果、本事業の売上高は718億97百万円(前年同期比11.3%増加)となりました。なお、営業損失は2億40百万円(前年同期は営業損失47百万円)となりました。
③ その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供しております。
その他の事業の売上高は90億27百万円(前年同期比13.2%減少)となり、営業利益は1億26百万円(前年同期比47.6%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少し、209億85百万円となりました。
営業活動による資金の減少は、54百万円(前年同期比46億36百万円の支出減少)となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加22億51百万円、売上債権の減少26億50百万円、仕入債務の減少21億82百万円、税金等調整前当期純利益の計上6億80百万円です。
投資活動による資金の減少は、31億50百万円(前年同期比27億12百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31億96百万円、有形固定資産の売却による収入5億円、投資有価証券の取得による支出5億98百万円、投資有価証券の売却による収入2億70百万円です。
財務活動による資金の増加は、29億43百万円(前年同期比39億63百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加12億37百万円、長期借入れによる収入181億97百万円、長期借入金の返済による支出141億25百万円、社債の償還による支出18億40百万円、配当金の支払額3億75百万円です。
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。住宅関連業界におきましては、貸家の着工戸数が8年ぶりの40万戸を超える水準となったことなどにより、新設住宅着工戸数は前年同期比5.8%増の97万4千戸となり、持家の着工戸数は住宅ローン金利が低位安定していたことなどを背景に前年同期比2.6%増の29万1千戸となりました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、人や環境にもやさしい住まいの普及に向けた提案をお客様およびお取引先様に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,501億79百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。営業利益は11億30百万円(前年同期比16.8%減少)、経常利益は7億95百万円(前年同期比6.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は63百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益2億91百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関する情報を幅広く発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、京都、福岡、東京で開催し、14万8千名を超える方々にご来場いただきました。また、「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として発展・独立させ、林野庁や(公社)国土緑化推進機構などの後援のもと、木造住宅、中大規模木造建築物、木を用いたインテリア、「木育」などについて楽しみながら学び、親しめる木材総合展示会も併せて開催しました。「公共建築物等木材利用促進法」の施行以降、公共・民間の建築物の木造化や木質化の促進が図られるなか、木造建築事業への積極的な展開をしております。
これらの結果、本事業の売上高は1,692億54百万円(前年同期比0.8%増加)となり、営業利益は32億30百万円(前年同期比20.5%増加)となりました。
② 住宅事業
一戸建住宅部門では、耐震性、省エネルギー性、維持管理更新の容易性や耐久性能のいずれにおいても国が定める長期優良住宅の最高等級以上の高性能・高品質を実現した木造の企画型注文住宅「パワーホーム ～Super High Quality & Good Price ～」、パワーホームのノウハウを生かして東北復興応援型住宅として開発した「フェニーチェホーム」を供給しています。また、沖縄県においてはパワーホームのノウハウを生かしながら地域特性に合った「プレステージホーム」を開発、供給し始めました。なお、昨年4月に発足した建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」における最高ランク取得件数は243件となりました。当連結会計年度における一戸建住宅の売上計上戸数は877戸(前年同期比7.0%増加)となり、売上高は333億51百万円(前年同期比24.7%増加)となりました。また、契約済未計上戸数は206戸(前連結会計年度末比25.6%増加)となりました。
マンション部門では、供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方針とし、「Noblesse(ノブレス)」ブランドとして安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めています。当連結会計年度におけるマンションの売上計上戸数は520戸(前年同期比9.9%増加)となり、売上高は222億33百万円(前年同期比3.2%増加)となりました。
管理その他部門の売上高は163億12百万円(前年同期比0.2%増加)となりました。
これらの結果、本事業の売上高は718億97百万円(前年同期比11.3%増加)となりました。なお、営業損失は2億40百万円(前年同期は営業損失47百万円)となりました。
③ その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供しております。
その他の事業の売上高は90億27百万円(前年同期比13.2%減少)となり、営業利益は1億26百万円(前年同期比47.6%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少し、209億85百万円となりました。
営業活動による資金の減少は、54百万円(前年同期比46億36百万円の支出減少)となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加22億51百万円、売上債権の減少26億50百万円、仕入債務の減少21億82百万円、税金等調整前当期純利益の計上6億80百万円です。
投資活動による資金の減少は、31億50百万円(前年同期比27億12百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31億96百万円、有形固定資産の売却による収入5億円、投資有価証券の取得による支出5億98百万円、投資有価証券の売却による収入2億70百万円です。
財務活動による資金の増加は、29億43百万円(前年同期比39億63百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加12億37百万円、長期借入れによる収入181億97百万円、長期借入金の返済による支出141億25百万円、社債の償還による支出18億40百万円、配当金の支払額3億75百万円です。