商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」、「建設事業本部」及び「事業開発本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,561,195	96,561,195	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	96,561,195	96,561,195	―	―

(注) 平成29年6月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更とな

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

木」と「住まい」におけるグループ総合力を生かした事業基盤の構築
・当社グループはルーツである木材事業において、国内・海外調達のみならず、商品開発、利用提案、生産、加工、流通、設計技術・施工に至る幅広い木材産業領域を網羅する強みを最大限に生かし、住宅および関連事業分野においてその優位性を発揮できる商品・サービス等を確立するとともに、これを強力に展開する基盤を構築いたします。
・高い耐震性能を発揮できる合理化工法「パワービルド工法」とグループ内に有する木造伝統技術を有効に生かすとともに、省エネルギー、断熱、バリアフリーなど国が推進する住宅施策にも積極的に対応し、将来あるべき住まいをグループ内だけでなく、広く取引先等にも展開することで最終消費者であるお客様の素適な住まいづくりに貢献できる体制を推進いたします。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ57億6百万円増加し、1,808億17百万円となりました。受取手形及び売掛金、商品が減少したものの、販売用不動産、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億94百万円増加し、1,363億47百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したものの、借入金が増加したことなどによるものです。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)たな卸資産

商品及び販売用不動産……	国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	在外連結子会社は個別法による低価法
未成工事支出金……………	個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(ハ)ヘッジ方針
ナイス㈱は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、また当社は変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産

商品及び販売用不動産……	国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	在外連結子会社は個別法による低価法
未成工事支出金……………	個別法による原価法

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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