- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・素材
我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
・暮らし
2023/06/29 12:46- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのマテリアリティ(重要課題)
| テーマ | マテリアリティ |
| 1 素材カーボンニュートラル社会の実現に向けて | 国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 |
| 2 暮らし社会との継続的な共生に向けて | 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 |
| 地域活性化への貢献 |
④ リスク管理
サステナビリティ委員会委員から報告されたサステナビリティに関するリスクと機会について、同委員会が当社グループの事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施しております。また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行っております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 12:46- #4 事業等のリスク
当社グループは木材の仕入れを国内外から行っており、建材・住宅設備機器についても仕入先メーカーは部品調達や製品生産を海外拠点にて行っていることから、現地における社会不安(戦争・感染症の流行・地政学的リスク等)、自然災害等により仕入れが困難になる可能性があります。また、取扱商品の市況並びに需給の急激な変動、為替等による仕入価格の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、国内外における調達力を生かし、木材製品や建材・住宅設備機器等の商品について、複数の産地、メーカーからの仕入れを通じて、安定的かつ適正価格での調達に努めているほか、全国30カ所の物流センターを活用してストック機能を発揮し、安定的な供給に務めておりますが、短期間での急激な価格変動が生じた場合には、一時的に影響を受ける可能性があります。
(3) 法令違反等に関するリスク
2023/06/29 12:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2023/06/29 12:46- #6 戦略（連結）
当社グループのマテリアリティ(重要課題)
| テーマ | マテリアリティ |
| 1 素材カーボンニュートラル社会の実現に向けて | 国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 |
| 2 暮らし社会との継続的な共生に向けて | 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 |
| 地域活性化への貢献 |
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 12:46- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,170,719 | 12,170,719 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 12,170,719 | 12,170,719 | ― | ― |
| (注) 事業年度末現在発行数のうち、414,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権793百万円)によるものであります。 |
- #9 監査報酬（連結）
内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年3月の定例取締役会で承認を受けております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。
内部監査実施状況については、毎月1回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。
2023/06/29 12:46- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | 1,107 | 百万円 | 1,160 | 百万円 |
| 商品 | 90 | 百万円 | 369 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 88 | 百万円 | 41 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品 | 105 | 百万円 | 374 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 88 | 百万円 | 41 | 百万円 |
(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 素材
我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
② 暮らし
2023/06/29 12:46- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、木材流通をルーツとする会社として、国産材の利用拡大の推進と地政学的リスクなどの外的要因に左右されない供給体制の確立に努めるべく、森林資源の循環利用に向けたサプライチェーンの構築を推進するとともに、家1棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材プレミアムパッケージ」の提案・普及を通じて、木造住宅における国産材比率の向上に努めました。また、非住宅分野における木造化・木質化の促進に向けて、必要な機能を集約し、設計事務所様などを補完する「ウッドビルディングネットワーク」による受注強化に加え、新たな内外装木質化ブランド「WoWooD®」の普及を推進しました。
2025年の省エネ基準適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、工務店様のZEHの取組みを一気通貫でサポートする、ナイスサポートシステムのサービス「スマとく」の提供により、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売が順調に推移しました。また、基礎資材や副資材、インテリア材など、住宅に関する多様な商品を展開するプライベートブランドの取扱商品を拡充しました。
このほか、首都圏物流体制の再構築及び強化を図るべく建設していた「関東物流センター(埼玉県入間郡越生町)」が竣工し、運用を開始しました。
2023/06/29 12:46- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 8,292 | 7,358 |
| 販売用不動産 | 6,881 | 8,991 |
| 棚卸資産評価損 | 228 | 797 |
| (商品) | (205) | (794) |
| (販売用不動産) | (23) | (2) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 11,309 | 10,023 |
| 販売用不動産 | 9,871 | 11,322 |
| 棚卸資産評価損 | 56 | 767 |
| (商品) | (30) | (764) |
| (販売用不動産) | (26) | (2) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
木材・躯体については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
その他の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
販売用不動産
2023/06/29 12:46- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/29 12:46
