- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■9つのマテリアリティ
| テーマ | マテリアリティ |
| 事業活動 | 国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 |
| 地域活性化への貢献 |
当社を取り巻く経営環境が著しく変化していることを踏まえ、今後成長が見込まれる分野において当社の強みや競争優位性を発揮するべく、成長ドライバーを掲げています。これらを軸とした事業展開を加速することで、新たな成果を創出してまいります。
■成長ドライバーによる利益成長
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a 当社グループのマテリアリティ(重要課題)と2026年3月期の主要な活動
| マテリアリティ | 方針 | 2026年3月期の主要な活動 |
| 国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 | 「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。 | ・製材・プレカット機能の拡充(徳島第2工場の稼働、㈱山大との業務提携)・「木と暮らしの博覧会®」等の普及イベントの開催・暮らし領域での国産木材の利活用の推進・林野庁「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 | 日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。 | ・太陽光発電システム販売関連の子会社を吸収合併し、経営資源を統合・GX―ZEHに向けたツール・サービスの提供 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。 | ・物流拠点・営業所等の再編・最適化・AIを活用した積算ソフトの開発 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | 日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。 | ・地震に強い住宅の供給(※1)マンション:免震構造2棟、強耐震構造2棟一戸建住宅:「2倍超耐震」 175戸超・新築マンションのZEH―M Orientedの標準化(4棟)・「フェーズフリーアワード2025」オーディエンス賞受賞 |
※1 強耐震構造は、耐震等級2を取得した構造のこと。2倍超耐震は、許容応力度計算による建築基準法の強度の2倍を超える耐震性能を有する構造のこと。
b マテリアリティの特定プロセス
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 13:05- #4 事業等のリスク
昨今では、不安定な中東情勢の影響により、断熱材や配管材等の原料となるナフサ等の供給不安や価格高騰、物流の停滞等が生じており、一部の製品において納期遅延等の影響が見受けられ、これらの事象は足下で顕在化しているほか、今後も短期的・中期的に断続的な影響が生じる可能性があります。今後、これらがさらに長期化・深刻化した場合には、調達価格の更なる上昇や供給制限、物流の停滞を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、国内外の調達ネットワークを活用し、商品を複数の産地・メーカーから調達するとともに、全国の物流拠点のストック機能を活かすことで、供給体制の安定確保に努めています。また、行政機関、仕入先と緊密に連携し、市況や需給の変動に関する的確な情報をタイムリーに発信することで、取引先における混乱の回避や影響の最小化を図るなど、サプライチェーンにおける当社の役割を果たすよう取り組んでおります。
③ 法令違反等に関するリスク
2026/06/24 13:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/24 13:05- #6 戦略（TCFD）（連結）
ア 分析結果の概要
上記シナリオ分析の結果、2℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素税の導入や、エネルギー価格の上昇、住宅の高性能化等による価格高騰などが、主なリスクになると認識いたしました。これらは、再生可能エネルギーの導入促進や自社施設の省エネ化の推進等により、温室効果ガス排出量を削減することでリスクの軽減が可能です。一方で、高性能住宅の普及に伴うエネルギー関連商品の需要拡大や、国産木材の需要の増加、非住宅の木造化・木質化需要の拡大、住宅ストックビジネスの活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでおります。
4℃シナリオについては、温室効果ガスの排出量規制への対応コストが生じない一方、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの分断や、平均気温の上昇による森林の生態系の変化などを、大きなリスクとして認識いたしました。また、今回のシナリオ分析においては事業インパクトの特定ができなかったものの、防災集団移転やインフラ強靭化、災害からの復興需要といったニーズが新たに発生する可能性があります。
2026/06/24 13:05- #7 指標及び目標（連結）
当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標(KPI)及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおけるKPI及び目標は以下に記載のとおりです。
| マテリアリティ | 主要な指標(KPI) | 2030年3月期目標 | 関連セグメント |
| 国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 | ・国産木材取扱材積 | ・75.0万㎥ | 建築資材 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 | ・エネルギー関連商品取扱量(2025年3月期比) | ・200% | 建築資材 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | ・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ID数 | ・2,000社・3,000ID | 建築資材 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | マンション(※3)・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅(※3)・構造材の国産木材比率 | ・100%・100% | 住宅 |
※1 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※2 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 13:05- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,247,639 | 12,247,639 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 12,247,639 | 12,247,639 | ― | ― |
| (注) 事業年度末現在発行数のうち、491,520株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権919百万円)によるものであります。 |
- #10 監査報酬（連結）
当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、内部監査規程に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計処理プロセスの適正性及び相当性を評価し、業務監査は経営諸活動が各規程・ルールに準拠して効率的・効果的に実行されていることを検証しております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。なお、内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年3月の定例取締役会で承認を受けております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。内部監査実施状況については、毎月1回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。
そして、監査結果については監査結果報告書として取りまとめ、年度末の取締役会において報告しております。
2026/06/24 13:05- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 70 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 商品 | 117 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 4 | 百万円 | 16 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 譲渡制限付株式報酬等 | 31 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 商品 | 131 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 4 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(注) 1 評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。主な取り組みとして、当連結会計年度の4月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。また、同9月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。同1月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。
建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のZEH化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,935億32百万円(前連結会計年度比5.7%増加)と増加したものの、工場設備の減価償却費や支払運賃の増加等の影響により、営業利益は17億47百万円(前連結会計年度比22.6%減少)となりました。
2026/06/24 13:05- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 5,889 | 5,493 |
| 販売用不動産 | 20,341 | 27,369 |
| 棚卸資産評価損 | △63 | 9 |
| (商品) | (△70) | (9) |
| (販売用不動産) | (7) | (-) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 7,785 | 7,505 |
| 販売用不動産 | 22,615 | 30,802 |
| 棚卸資産評価損 | △40 | 4 |
| (商品) | (△48) | (4) |
| (販売用不動産) | (7) | (-) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。
- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(株式会社山大に対する公開買付け)
当社(以下「公開買付者」といいます。)は、2026年6月1日開催の取締役会決議により、株式会社山大(株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、証券コード:7426、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしました。
1.公開買付けの目的
2026/06/24 13:05- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
