有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
(内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況)
① 監査役監査の状況
a 組織・人員
当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森 隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名を選定しています。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森 隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査業務を行うとともに、監査役会等の運営を行っています。また、重要な子会社3社の監査役を兼任するとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスに資する監査役監査体制の構築を図っています。
常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有するとともに、常勤として事業拠点や関係会社に対し、積極的に往査を行うなど、事業に関する知見を高め、これらを生かした監査業務を行っています。
非常勤社外監査役3名は、いずれも他社の社外取締役や監査役として企業経営に関する豊富な経験を有しており、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、M&A、不動産、ITをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、主に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な実績を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれが相当程度の見識を有しています。
監査役の職務を補助する体制としては、監査役直属の監査役室を設置し、専従のスタッフ1名が監査役会等の運営補助を行うほか、社外監査役及び関係会社の監査役に対する情報提供や監査業務の支援等を行っています。
b 監査の基本方針
・当社は、2019年5月に明るみになった不適切会計の問題等により、同年9月20日付で東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けましたが、2020年1月29日付で開示した改善計画に基づき、内部管理体制の再構築を行った結果、2020年12月19日付でその指定を解除されました。監査役及び監査役会は、それ以降も継続して内部管理体制の強化を促進するとともに、取締役の職務の執行と取締役会のモニタリングを徹底して行うことにより、当社が社会的信用を確立し、健全かつ持続的な成長を遂げることに資する監査役監査を実施することを基本方針としています。
・監査役及び監査役会は、監査役監査の基本方針に基づき、上場企業としてあるべきコーポレート・ガバナンス体制の構築の状況、グループ経営体制の強化のための施策等の推進状況、経営理念、社是、行動指針及び行動倫理規範等を含む経営方針全般の徹底・浸透状況、中期経営計画及び事業計画等の推進・進捗状況、人的資本経営の構築の状況、役職員に対する教育・マネジメントの実施状況等について、監視及び検証を行います。
・監査役会の会議体は、監査役監査基準に定める決議・協議と、常勤監査役による報告等を行う定例の監査役会に加え、取締役会の審議事項等や、取締役の職務の執行等について、より一層、踏み込んで検討し、意見交換することを目的とした監査役連絡会を新たに設置し、監査役監査に必要な情報等の質的かつ量的な充実を図ることで、監査役会における協議・検討内容等の深化を推進いたします。
・監査役全員による往査を通じて事業等の取り組み状況、設備投資等の実施の状況、中期経営計画「Road to 2030」に掲げる重要施策や成長けん引策の推進状況等を確認いたします。
・当社及び関係会社の取締役や使用人等とのコミュニケーション及び連携等の強化を図るべく、常勤監査役が拠点往査と関係会社を含む代表取締役及び取締役ならびに使用人等との個別面談を実施し、経営課題等の共有を図ります。また、関係会社の監査役とはグループ会社監査役連絡会等を通じて監査の実施状況の把握と経営課題等の共有を図り、連携及び協力関係を確立いたします。
・当社グループの監査領域全般における実効性の向上を図るため、三様監査の連携の強化により、会計監査人、内部監査室との緊密なコミュニケーションと活発な議論等を推進いたします。
c 監査役会の開催及び運営状況等
監査役会は、毎月1回行う定例監査役会に加え、監査報告書等の検討と法定事項の決議等を行うための臨時監査役会を2回開催し、当事業年度は合計14回となりました。出席状況は次のとおりであります。
監査役会では、監査役監査基準に定める決議・協議と、常勤監査役の監査調書及び拠点往査、個別面談等の報告書等に基づいて意見交換等を行っています。
当事業年度は、すべての監査役会において経営課題等に資するテーマを設定し、それぞれのテーマについてより踏み込んだ協議を行うことに注力いたしました。その結果、協議事項は28件(前事業年度は17件)と増加したほか、報告事項は67件(前事業年度65件)、決議事項は13件(前事業年度は8件)となりました。
また、当事業年度から新たに設置した監査役連絡会は、定例及び臨時取締役会の開催前に実施し、合計11回となりました。これらの2つの会議体の運営に注力した結果、監査役会及び監査役連絡会において協議等を行った所要時間の合計は29時間50分(前事業年度は合計14時間5分、対前事業年度比で15時間45分増加)となりました。
d 監査役の活動状況
監査役の活動として、取締役会への出席(審議・決議状況の確認、意見申述)のほか、常勤監査役は指名・報酬委員会、執行役員会、サステナビリティ委員会、労務委員会等の重要な会議への出席(意思決定のプロセス及び経営判断等の適法性・妥当性の確認、意見申述)、取締役の職務の執行状況の確認(個別面談等による実態の把握)、内部統制システムの整備と運用状況の確認(チェックリスト等に基づく調査と調書等の作成)、重要な決裁書類等の閲覧(社内規程等の遵守状況の確認等)、本社及び主要な事業所等の往査と部門・拠点責任者とのコミュニケーション(現場の実態の把握と課題等の確認、指摘事項等をとりまとめた報告書の作成等)、主要な関係会社への往査と各社の監査役との連携などを図りました。
会計監査人との関係においては、原則として1カ月に1回程度の面談等を通じてコミュニケーションを図るとともに、監査上の課題事項等を共有し、建築資材セグメントの中間及び期末棚卸時の同行および立ち会い、住宅セグメントにおける販売用不動産の実査、関係会社の監査時の立ち会い等を通じて、適宜、意見交換を行ったほか、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議を行いました。
内部監査室との関係においては、定例の監査役会で内部監査室長から、月次の活動報告を受けたほか、内部監査室が代表取締役と1カ月に1回実施しているミーティングに常勤監査役がオブザーバーとして参加し、代表取締役を交えて意見交換等を行いました。
また、三様監査の連携として、四半期ごとに監査役、会計監査人、内部監査室が会計面のリスクと監査上の論点等を協議する会議を行い、相互のコミュニケーションを推進するとともに、課題等を共有することで監査の実効性の向上を図りました。
なお、主要な監査活動の内容と実施回数は次のとおりです。( )内は前事業年度
e 監査役会の実効性評価
当監査役会は、各監査役が監査活動を通じて得た、監査役監査の状況等に関する課題認識や期待等を抽出するとともに、監査役会等で議論を行い、次期監査方針や監査計画に反映させることを目的に、2023年度から毎年1回、監査役会の実効性評価を行っています。
評価手法は、アンケート形式により、監査役会の役割・機能、運営状況(回数、総時間、テーマ・内容等)、メンバー構成、事前に提供される資料等の質・量の状況、取締役、取締役会、内部監査部門等の連携等について、4名の社外監査役が定性・定量の側面から評価を行うとともに、社外取締役や会計監査人への意見聴取を行い、当監査役会による監査活動全般を総括することにしています。2025年度につきましては、監査役会が全体として有効に機能しており、監査の相当性が確保されているとの評価を得ています。
当監査役会は、企業価値の向上等に資する監査役監査を実現すべく、監査役会の実効性の向上に取り組んでまいります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、内部監査規程に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計処理プロセスの適正性及び相当性を評価し、業務監査は経営諸活動が各規程・ルールに準拠して効率的・効果的に実行されていることを検証しております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。なお、内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年3月の定例取締役会で承認を受けております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。内部監査実施状況については、毎月1回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。
そして、監査結果については監査結果報告書として取りまとめ、年度末の取締役会において報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
UHY東京監査法人
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員:原 伸之
業務執行社員:井上 彦一
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他10名です。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合のほか、監査品質、職務遂行状況など、諸般の事情等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることといたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等につき、総合的に評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
b その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。
e 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況)
① 監査役監査の状況
a 組織・人員
当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森 隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名を選定しています。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森 隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査業務を行うとともに、監査役会等の運営を行っています。また、重要な子会社3社の監査役を兼任するとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスに資する監査役監査体制の構築を図っています。
常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有するとともに、常勤として事業拠点や関係会社に対し、積極的に往査を行うなど、事業に関する知見を高め、これらを生かした監査業務を行っています。
非常勤社外監査役3名は、いずれも他社の社外取締役や監査役として企業経営に関する豊富な経験を有しており、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、M&A、不動産、ITをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、主に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な実績を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれが相当程度の見識を有しています。
監査役の職務を補助する体制としては、監査役直属の監査役室を設置し、専従のスタッフ1名が監査役会等の運営補助を行うほか、社外監査役及び関係会社の監査役に対する情報提供や監査業務の支援等を行っています。
b 監査の基本方針
・当社は、2019年5月に明るみになった不適切会計の問題等により、同年9月20日付で東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けましたが、2020年1月29日付で開示した改善計画に基づき、内部管理体制の再構築を行った結果、2020年12月19日付でその指定を解除されました。監査役及び監査役会は、それ以降も継続して内部管理体制の強化を促進するとともに、取締役の職務の執行と取締役会のモニタリングを徹底して行うことにより、当社が社会的信用を確立し、健全かつ持続的な成長を遂げることに資する監査役監査を実施することを基本方針としています。
・監査役及び監査役会は、監査役監査の基本方針に基づき、上場企業としてあるべきコーポレート・ガバナンス体制の構築の状況、グループ経営体制の強化のための施策等の推進状況、経営理念、社是、行動指針及び行動倫理規範等を含む経営方針全般の徹底・浸透状況、中期経営計画及び事業計画等の推進・進捗状況、人的資本経営の構築の状況、役職員に対する教育・マネジメントの実施状況等について、監視及び検証を行います。
・監査役会の会議体は、監査役監査基準に定める決議・協議と、常勤監査役による報告等を行う定例の監査役会に加え、取締役会の審議事項等や、取締役の職務の執行等について、より一層、踏み込んで検討し、意見交換することを目的とした監査役連絡会を新たに設置し、監査役監査に必要な情報等の質的かつ量的な充実を図ることで、監査役会における協議・検討内容等の深化を推進いたします。
・監査役全員による往査を通じて事業等の取り組み状況、設備投資等の実施の状況、中期経営計画「Road to 2030」に掲げる重要施策や成長けん引策の推進状況等を確認いたします。
・当社及び関係会社の取締役や使用人等とのコミュニケーション及び連携等の強化を図るべく、常勤監査役が拠点往査と関係会社を含む代表取締役及び取締役ならびに使用人等との個別面談を実施し、経営課題等の共有を図ります。また、関係会社の監査役とはグループ会社監査役連絡会等を通じて監査の実施状況の把握と経営課題等の共有を図り、連携及び協力関係を確立いたします。
・当社グループの監査領域全般における実効性の向上を図るため、三様監査の連携の強化により、会計監査人、内部監査室との緊密なコミュニケーションと活発な議論等を推進いたします。
c 監査役会の開催及び運営状況等
監査役会は、毎月1回行う定例監査役会に加え、監査報告書等の検討と法定事項の決議等を行うための臨時監査役会を2回開催し、当事業年度は合計14回となりました。出席状況は次のとおりであります。
| 常勤 | 出席回数 | 非常勤 | 出席回数 | |
| 森 隆士 | 14 | 中川 秀宣 | 14 | |
| 鈴木 耕典 | 14 | 野間 幹晴 | 14 | |
| 柴山 珠樹 | 14 |
監査役会では、監査役監査基準に定める決議・協議と、常勤監査役の監査調書及び拠点往査、個別面談等の報告書等に基づいて意見交換等を行っています。
当事業年度は、すべての監査役会において経営課題等に資するテーマを設定し、それぞれのテーマについてより踏み込んだ協議を行うことに注力いたしました。その結果、協議事項は28件(前事業年度は17件)と増加したほか、報告事項は67件(前事業年度65件)、決議事項は13件(前事業年度は8件)となりました。
また、当事業年度から新たに設置した監査役連絡会は、定例及び臨時取締役会の開催前に実施し、合計11回となりました。これらの2つの会議体の運営に注力した結果、監査役会及び監査役連絡会において協議等を行った所要時間の合計は29時間50分(前事業年度は合計14時間5分、対前事業年度比で15時間45分増加)となりました。
d 監査役の活動状況
監査役の活動として、取締役会への出席(審議・決議状況の確認、意見申述)のほか、常勤監査役は指名・報酬委員会、執行役員会、サステナビリティ委員会、労務委員会等の重要な会議への出席(意思決定のプロセス及び経営判断等の適法性・妥当性の確認、意見申述)、取締役の職務の執行状況の確認(個別面談等による実態の把握)、内部統制システムの整備と運用状況の確認(チェックリスト等に基づく調査と調書等の作成)、重要な決裁書類等の閲覧(社内規程等の遵守状況の確認等)、本社及び主要な事業所等の往査と部門・拠点責任者とのコミュニケーション(現場の実態の把握と課題等の確認、指摘事項等をとりまとめた報告書の作成等)、主要な関係会社への往査と各社の監査役との連携などを図りました。
会計監査人との関係においては、原則として1カ月に1回程度の面談等を通じてコミュニケーションを図るとともに、監査上の課題事項等を共有し、建築資材セグメントの中間及び期末棚卸時の同行および立ち会い、住宅セグメントにおける販売用不動産の実査、関係会社の監査時の立ち会い等を通じて、適宜、意見交換を行ったほか、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議を行いました。
内部監査室との関係においては、定例の監査役会で内部監査室長から、月次の活動報告を受けたほか、内部監査室が代表取締役と1カ月に1回実施しているミーティングに常勤監査役がオブザーバーとして参加し、代表取締役を交えて意見交換等を行いました。
また、三様監査の連携として、四半期ごとに監査役、会計監査人、内部監査室が会計面のリスクと監査上の論点等を協議する会議を行い、相互のコミュニケーションを推進するとともに、課題等を共有することで監査の実効性の向上を図りました。
なお、主要な監査活動の内容と実施回数は次のとおりです。( )内は前事業年度
| 代表取締役と常勤社内監査役の個別面談 | 12回(11回) | |
| 社内取締役4名と常勤社内監査役の個別面談 | 27回(26回) | |
| 代表取締役と監査役会の意見交換会の実施 | 4回(4回) | |
| 社外役員連絡会への社外監査役の参加 | 3回(4回) | |
| 社外取締役5名と常勤監査役の個別面談 | 21回(15回) | |
| 指名・報酬委員会への常勤監査役のオブザーバー参加 | 14回(6回) | |
| 出席率100% | ||
| サステナビリティ委員会へのオブザーバー参加 | 12回(12回) | |
| 出席率100% | ||
| 本社及び主要な事業所等(関係会社を含む)の拠点往査 | 61拠点(53拠点) | |
| 三様監査・会計面のリスクと監査上の論点等を協議する会議 | 5回(5回) | |
| 関係会社の代表取締役、取締役と常勤監査役の個別面談 | 13社・85回 | |
| (19社・85回) | ||
| グループ会社監査役連絡会の開催 | 4回(4回) |
e 監査役会の実効性評価
当監査役会は、各監査役が監査活動を通じて得た、監査役監査の状況等に関する課題認識や期待等を抽出するとともに、監査役会等で議論を行い、次期監査方針や監査計画に反映させることを目的に、2023年度から毎年1回、監査役会の実効性評価を行っています。
評価手法は、アンケート形式により、監査役会の役割・機能、運営状況(回数、総時間、テーマ・内容等)、メンバー構成、事前に提供される資料等の質・量の状況、取締役、取締役会、内部監査部門等の連携等について、4名の社外監査役が定性・定量の側面から評価を行うとともに、社外取締役や会計監査人への意見聴取を行い、当監査役会による監査活動全般を総括することにしています。2025年度につきましては、監査役会が全体として有効に機能しており、監査の相当性が確保されているとの評価を得ています。
当監査役会は、企業価値の向上等に資する監査役監査を実現すべく、監査役会の実効性の向上に取り組んでまいります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、内部監査規程に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計処理プロセスの適正性及び相当性を評価し、業務監査は経営諸活動が各規程・ルールに準拠して効率的・効果的に実行されていることを検証しております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。なお、内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年3月の定例取締役会で承認を受けております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。内部監査実施状況については、毎月1回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。
そして、監査結果については監査結果報告書として取りまとめ、年度末の取締役会において報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
UHY東京監査法人
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員:原 伸之
業務執行社員:井上 彦一
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他10名です。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合のほか、監査品質、職務遂行状況など、諸般の事情等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることといたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等につき、総合的に評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 54 | ― | 58 | ― |
| 連結子会社 | 12 | ― | 14 | ― |
| 計 | 66 | ― | 72 | ― |
b その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。
e 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
