有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,490	百万円	1,571	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,233	百万円	1,228	百万円
賞与引当金	476	百万円	543	百万円
退職給付に係る負債	407	百万円	414	百万円
未払事業税	82	百万円	117	百万円
譲渡制限付株式報酬等	31	百万円	61	百万円
商品	131	百万円	34	百万円
販売用不動産	4	百万円	23	百万円
その他	734	百万円	585	百万円
繰延税金資産小計	4,592	百万円	4,579	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△1,163	百万円	△1,189	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,148	百万円	△2,264	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,311	百万円	△3,454	百万円
繰延税金資産合計	1,281	百万円	1,125	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843	百万円	△1,696	百万円
退職給付に係る資産	△690	百万円	△697	百万円
償却資産圧縮積立金	△217	百万円	△189	百万円
土地圧縮積立金	△89	百万円	△89	百万円
その他	△122	百万円	△107	百万円
繰延税金負債合計	△1,962	百万円	△2,780	百万円
繰延税金資産の純額	△681	百万円	△1,655	百万円

(注) 1 評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	13	-	104	14	1,093	1,233
評価性引当額	△6	△13	-	△38	△12	△1,091	△1,163
繰延税金資産	-	-	-	66	1	2	(b)70

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	-	64	17	6	1,130	1,228
評価性引当額	△9	-	△34	△16	△3	△1,126	△1,189
繰延税金資産	-	-	30	1	2	4	(b)38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	-	%	30.7	%
損金不算入の費用	-	%	1.1	%
住民税均等割	-	%	1.7	%
のれん償却額	-	%	3.1	%
評価性引当額の増減	-	%	1.1	%
益金不算入の収益	-	%	△0.4	%
その他	-	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	38.3	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。