有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	689百万円	392百万円
有形固定資産	459百万円	417百万円
賞与引当金	508百万円	537百万円
退職給付引当金	827百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	938百万円
繰越欠損金	3,756百万円	3,726百万円
その他	407百万円	718百万円
繰延税金資産小計	6,648百万円	6,731百万円
評価性引当額	△6,101百万円	△5,894百万円
繰延税金資産合計	547百万円	837百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△236百万円	―百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△220百万円
特別償却準備金	―百万円	△442百万円
土地圧縮積立金	△101百万円	△101百万円
その他有価証券評価差額金	△444百万円	△950百万円
その他	△28百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△810百万円	△1,769百万円
繰延税金資産の純額	△262百万円	△932百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
損金不算入の費用	5.7	3.2
住民税均等割	4.1	4.2
評価性引当額の増減	△4.3	1.0
益金不算入の収益	△0.4	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1
その他	△0.4	△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	43.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号。)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。