有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,425	百万円	1,490	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,214	百万円	1,233	百万円
賞与引当金	486	百万円	476	百万円
退職給付に係る負債	215	百万円	407	百万円
商品	140	百万円	131	百万円
未払事業税	75	百万円	82	百万円
譲渡制限付株式報酬等	122	百万円	31	百万円
販売用不動産	8	百万円	4	百万円
その他	565	百万円	734	百万円
繰延税金資産小計	4,255	百万円	4,592	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△1,106	百万円	△1,163	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,886	百万円	△2,148	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,992	百万円	△3,311	百万円
繰延税金資産合計	1,263	百万円	1,281	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△627	百万円	△843	百万円
退職給付に係る資産	△547	百万円	△690	百万円
償却資産圧縮積立金	△18	百万円	△217	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△89	百万円
その他	△70	百万円	△122	百万円
繰延税金負債合計	△1,350	百万円	△1,962	百万円
繰延税金資産の純額	△87	百万円	△681	百万円

(注) 1 評価性引当額が319百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	10	16	-	139	1,032	1,214
評価性引当額	△15	△10	△16	-	△42	△1,022	△1,106
繰延税金資産	-	-	-	-	97	10	(b)108

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,214百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	13	-	104	14	1,093	1,233
評価性引当額	△6	△13	-	△38	△12	△1,091	△1,163
繰延税金資産	-	-	-	66	1	2	(b)70

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
損金不算入の費用	0.8	%	-	%
住民税均等割	1.6	%	-	%
評価性引当額の増減	△10.2	%	-	%
土地再評価差額金の取崩	△9.4	%	-	%
益金不算入の収益	△0.3	%	-	%
その他	1.8	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.7%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円、法人税等調整額(借方)が19百万円それぞれ増加し、有価証券評価差額金が17百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が50百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。