訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	54	百万円	42	百万円
有形固定資産	172	百万円	185	百万円
賞与引当金	344	百万円	463	百万円
退職給付に係る負債	1,078	百万円	380	百万円
繰越欠損金(注)2	4,400	百万円	4,715	百万円
その他	932	百万円	648	百万円
繰延税金資産小計	6,983	百万円	6,436	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	△3,649	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-	百万円	△937	百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,766	百万円	△4,586	百万円
繰延税金資産合計	1,217	百万円	1,849	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△427	百万円	△743	百万円
特別償却準備金	△163	百万円	△104	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△204	百万円	△155	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,420	百万円	△1,049	百万円
その他	△4	百万円	△262	百万円
繰延税金負債合計	△2,307	百万円	△2,402	百万円
繰延税金資産の純額	△1,090	百万円	△553	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,179百万円減少しております。この減少の主な内容は、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	55	206	218	105	254	3,874	4,715
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,649	△3,649
繰延税金資産	55	206	218	105	254	225	(b)1,065

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,715百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,065百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
損金不算入の費用	15.3		5.1
住民税均等割	12.3		7.9
評価性引当額の増減	37.0		25.2
益金不算入の収益	△2.1		△9.1
その他	△4.7		△7.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.5		52.5