訂正有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	392百万円	238百万円
有形固定資産	417百万円	399百万円
賞与引当金	544百万円	426百万円
退職給付に係る負債	938百万円	1,000百万円
繰越欠損金	3,763百万円	3,967百万円
その他	718百万円	798百万円
繰延税金資産小計	6,775百万円	6,831百万円
評価性引当額	△5,938百万円	△6,294百万円
繰延税金資産合計	837百万円	536百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△220百万円	△146百万円
特別償却準備金	△442百万円	△346百万円
土地圧縮積立金	△101百万円	△91百万円
償却資産圧縮積立金	―百万円	△303百万円
その他有価証券評価差額金	△950百万円	△1,260百万円
その他	△54百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△1,769百万円	△2,162百万円
繰延税金資産の純額	△932百万円	△1,625百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
損金不算入の費用	3.3	60.5
住民税均等割	4.3	41.7
評価性引当額の増減	2.3	477.5
益金不算入の収益	△0.9	△9.2
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.1	△12.7
その他	△3.3	13.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8	607.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は160百万円減少し、法人税等調整額は27百万円減少、その他有価証券評価差額金は129百万円増加、退職給付に係る調整累計額は3百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は391百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。