有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
商品	105	百万円	374	百万円
販売用不動産	88	百万円	41	百万円
有形固定資産	1,649	百万円	1,751	百万円
未払事業税	124	百万円	69	百万円
賞与引当金	538	百万円	645	百万円
譲渡制限付株式報酬等	179	百万円	85	百万円
その他有価証券評価差額金	1	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債	205	百万円	267	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,924	百万円	843	百万円
その他	792	百万円	708	百万円
繰延税金資産小計	5,610	百万円	4,789	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△1,697	百万円	△646	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,012	百万円	△2,529	百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,710	百万円	△3,175	百万円
繰延税金資産合計	900	百万円	1,614	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△571	百万円	△659	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△32	百万円	△24	百万円
その他有価証券評価差額金	△178	百万円	△184	百万円
その他	△112	百万円	△96	百万円
繰延税金負債合計	△982	百万円	△1,051	百万円
繰延税金資産の純額	△81	百万円	562	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	43	44	34	478	1,323	1,924
評価性引当額	-	△43	△44	△34	△259	△1,315	△1,697
繰延税金資産	-	-	-	-	219	7	(b)227

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,924百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39	41	30	211	12	508	843
評価性引当額	△39	△41	△30	△29	△12	△492	△646
繰延税金資産	-	-	-	181	-	15	(b)197

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金843百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産197百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
損金不算入の費用	1.4	%	0.6	%
住民税均等割	1.2	%	1.8	%
評価性引当額の増減	△2.5	%	△15.1	%
益金不算入の収益	△0.3	%	△1.4	%
その他	△2.8	%	△3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	12.8	%