(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、受給権者を対象とする規約型確定給付年金制度(いわゆる閉鎖型年金)並びに加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社では中小企業退職金共済に加入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,114	百万円	13,072	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△7,520	百万円
勤務費用	805	百万円	299	百万円
利息費用	82	百万円	29	百万円
数理計算上の差異の発生額	△93	百万円	44	百万円
退職給付の支払額	△836	百万円	△580	百万円
連結除外による減少額	-	百万円	△30	百万円
退職給付債務の期末残高	13,072	百万円	5,312	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	13,936	百万円	14,074	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△7,530	百万円
期待運用収益	340	百万円	27	百万円
数理計算上の差異の発生額	△10	百万円	47	百万円
事業主からの拠出額	365	百万円	22	百万円
退職給付の支払額	△557	百万円	△289	百万円
連結除外による減少額	-	百万円	△14	百万円
年金資産の期末残高	14,074	百万円	6,337	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,636	百万円	4,886	百万円
年金資産	△14,074	百万円	△6,337	百万円
	△1,437	百万円	△1,451	百万円
非積立型制度の退職給付債務	435	百万円	426	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,002	百万円	△1,025	百万円
退職給付に係る負債	1,244	百万円	1,266	百万円
退職給付に係る資産	△2,247	百万円	△2,292	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,002	百万円	△1,025	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	805	百万円	299	百万円
利息費用	82	百万円	29	百万円
期待運用収益	△340	百万円	△27	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3	百万円	23	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△3	百万円	7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	540	百万円	331	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	百万円	△253	百万円
(注)特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3	百万円	△44	百万円
未認識数理計算上の差異	79	百万円	△184	百万円
合計	75	百万円	△228	百万円
(注)当連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△52百万円、数理計算上の差異△210百万円)が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	15	百万円	△29	百万円
未認識数理計算上の差異	96	百万円	△87	百万円
合計	111	百万円	△117	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一般勘定	12%		19%
その他	88%		81%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度40%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6～0.7%		0.6～0.7%
長期期待運用収益率	2.5%		0.4～0.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度260百万円であります。前連結会計年度は該当ありません。
4 その他の事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、本移行に伴う影響額は「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

退職給付債務の減少	△7,520百万円
年金資産の減少	7,530百万円
未認識過去勤務費用	△52百万円
未認識数理計算上の差異	△210百万円
合計	△253百万円