有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	199百万円	198百万円
有形固定資産	407百万円	406百万円
賞与引当金	394百万円	348百万円
退職給付に係る負債	1,062百万円	1,005百万円
繰越欠損金	3,916百万円	4,385百万円
その他	517百万円	538百万円
繰延税金資産小計	6,497百万円	6,882百万円
評価性引当額	△5,806百万円	△5,831百万円
繰延税金資産合計	690百万円	1,051百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△295百万円	△347百万円
特別償却準備金	△273百万円	△219百万円
土地圧縮積立金	△86百万円	△87百万円
償却資産圧縮積立金	△265百万円	△241百万円
その他有価証券評価差額金	△712百万円	△1,197百万円
その他	△16百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△1,649百万円	△2,099百万円
繰延税金資産の純額	△958百万円	△1,047百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
損金不算入の費用	7.3	8.3
住民税均等割	5.3	7.3
評価性引当額の増減	12.9	△2.4
益金不算入の収益	△2.6	△6.2
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△1.4	―
その他	△0.7	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8	33.1