有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	198	百万円	194	百万円
有形固定資産	993	百万円	1,649	百万円
未払事業税	101	百万円	124	百万円
賞与引当金	518	百万円	538	百万円
譲渡制限付株式報酬等	-	百万円	179	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債	226	百万円	205	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,394	百万円	1,924	百万円
その他	423	百万円	792	百万円
繰延税金資産小計	5,855	百万円	5,610	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△3,378	百万円	△1,697	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,466	百万円	△3,012	百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,845	百万円	△4,710	百万円
繰延税金資産合計	1,010	百万円	900	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△544	百万円	△571	百万円
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△65	百万円	△32	百万円
その他有価証券評価差額金	△272	百万円	△178	百万円
その他	△113	百万円	△112	百万円
繰延税金負債合計	△1,083	百万円	△982	百万円
繰延税金資産の純額	△72	百万円	△81	百万円

(注) 1 評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10	17	229	535	805	1,796	3,394
評価性引当額	△10	△17	△229	△533	△805	△1,782	△3,378
繰延税金資産	-	-	0	1	0	14	(b)16

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,394百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	43	44	34	478	1,323	1,924
評価性引当額	-	△43	△44	△34	△259	△1,315	△1,697
繰延税金資産	-	-	-	-	219	7	(b)227

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,924百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
損金不算入の費用	2.8	%	1.4	%
住民税均等割	2.8	%	1.2	%
評価性引当額の増減	△14.8	%	△2.5	%
益金不算入の収益	△1.7	%	△0.3	%
その他	4.0	%	△2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%	27.7	%