訂正有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	238百万円	199百万円
有形固定資産	399百万円	379百万円
賞与引当金	426百万円	395百万円
退職給付に係る負債	1,000百万円	1,052百万円
繰越欠損金	3,781百万円	4,258百万円
その他	620百万円	552百万円
繰延税金資産小計	6,467百万円	6,838百万円
評価性引当額	△5,930百万円	△6,175百万円
繰延税金資産合計	536百万円	662百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△146百万円	△263百万円
特別償却準備金	△346百万円	△273百万円
土地圧縮積立金	△91百万円	△86百万円
償却資産圧縮積立金	△303百万円	△265百万円
その他有価証券評価差額金	△1,075百万円	△712百万円
その他	△14百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△1,977百万円	△1,617百万円
繰延税金資産の純額	△1,440百万円	△955百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
損金不算入の費用	13.9	9.1
住民税均等割	9.6	6.8
評価性引当額の増減	79.8	27.6
益金不算入の収益	△2.1	△2.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△3.9	△1.8
その他	3.9	△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	136.8	67.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円減少、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は170百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。