有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	198百万円	54百万円
有形固定資産	406百万円	172百万円
賞与引当金	348百万円	344百万円
退職給付に係る負債	1,005百万円	1,078百万円
繰越欠損金	4,385百万円	3,855百万円
その他	538百万円	719百万円
繰延税金資産小計	6,882百万円	6,224百万円
評価性引当額	△5,831百万円	△5,008百万円
繰延税金資産合計	1,051百万円	1,216百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△347百万円	△427百万円
特別償却準備金	△219百万円	△163百万円
土地圧縮積立金	△87百万円	△87百万円
償却資産圧縮積立金	△241百万円	△204百万円
その他有価証券評価差額金	△1,197百万円	△1,251百万円
その他	△6百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△2,099百万円	△2,138百万円
繰延税金資産の純額	△1,047百万円	△922百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.8%	30.7%
(調整)
損金不算入の費用	8.3	9.6
住民税均等割	7.3	7.5
評価性引当額の増減	△2.4	3.1
益金不算入の収益	△6.2	△1.3
その他	△4.7	4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	54.3