商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・素材
我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
・暮らし

2024/06/27 13:08

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、マテリアリティの達成に向けて、KPI及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおける2024年3月期の主要な活動及び目標は以下に記載のとおりです。

マテリアリティ	2024年3月期の主要な活動	主要な目標	関連セグメント
国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進	・国産木材普及イベントの開催(木と暮らしの博覧会・木フェス等)・住宅への更なる国産木材利用の提案・非住宅建築物への木材利用の提案・非建築分野への木材利用の提案	国産木材取扱量を65.5万㎥とする(2028年3月期)	建築資材
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減	・環境配慮型商品の提案・提供・高性能住宅のサポートサービスの推進	環境配慮型商品の販売数を増加させる	建築資材
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給	・取引先との協業の強化・受発注プラットフォームの提案	木太郎®・ナイスアドバン®の導入社数(累計)を増加させる	建築資材
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進	・免震構造マンション2棟、強耐震構造マンション1棟の供給・一戸建住宅の構造材の国産木材化	①(マンション)免震・強耐震構造比率100%(※3)②(一戸建住宅)構造材の国産木材比率100%(※3)	住宅

※1 詳細については、「(2)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※2 詳細については、「(2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。

2024/06/27 13:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは木材の仕入れを国内外から行っており、建材・住宅設備機器についても仕入先メーカーの一部では部品調達や製品生産を海外拠点にて行っております。そのため、国内外の自然災害や、社会不安(戦争、感染症の流行、地政学的リスク等)などにより仕入れが困難になる可能性があります。また、取扱商品の市況並びに需給の急激な変動、為替等による仕入価格の大幅な変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、国内外における調達力を生かし、木材製品や建材・住宅設備機器等の商品について、複数の産地、メーカーからの仕入れを通じて、安定的かつ適正価格での調達に努めているほか、全国にある物流拠点を活用してストック機能を発揮し、安定的な供給に努めております。なお、短期間での急激な価格変動が生じた場合には、一時的に影響を受ける可能性があります。
③ 法令違反等に関するリスク

2024/06/27 13:08

#5 会計方針に関する事項（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/06/27 13:08

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/27 13:08

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,180,419	12,180,419	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	12,180,419	12,180,419	―	―
(注) 事業年度末現在発行数のうち、424,300株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権808百万円)によるものであります。

2024/06/27 13:08

#8 監査報酬（連結）

当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、内部監査規程に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計処理プロセスの適正性及び相当性を評価し、業務監査は経営諸活動が各規程・ルールに準拠して効率的・効果的に実行されていることを検証しております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。なお、内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年3月の定例取締役会で承認を受けております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。内部監査実施状況については、毎月1回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。
そして、監査結果については監査結果報告書として取りまとめ、年度末の取締役会において報告しております。

2024/06/27 13:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	359	百万円	247	百万円
商品	369	百万円	134	百万円
税務上の繰越欠損金	197	百万円	108	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 13:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	267	百万円	215	百万円
商品	374	百万円	140	百万円
譲渡制限付株式報酬等	85	百万円	122	百万円

(注) 1 評価性引当額が182百万円減少しております。この減少の主な内容は、有形固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 13:08

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 素材
我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
② 暮らし

2024/06/27 13:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 建築資材事業
建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業や工務店様のZEHへの取り組みのサポートに努めたことなどにより、受注が堅調に推移しました。
木材については、昨年12月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くPRするとともに、国産材の需要拡大に努めましたが、木材価格が低調に推移したことに加え、木造住宅の新設着工が低迷したことなどにより販売量が減少しました。

2024/06/27 13:08

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品	7,358	5,608
販売用不動産	8,991	13,210
棚卸資産評価損	797	△1,070
(商品)	(794)	(△1,070)
(販売用不動産)	(2)	(-)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

2024/06/27 13:08

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	10,023	7,052
販売用不動産	11,322	15,268
棚卸資産評価損	767	△997
(商品)	(764)	(△997)
(販売用不動産)	(2)	(-)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。

2024/06/27 13:08

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/27 13:08