有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移した一方、地政学的リスクの長期化や円安の進行等が下振れリスクとなっております。
住宅関連業界におきましては、アフターコロナの行動変容や建設コストの増加、住宅ローン金利の上昇懸念等により、新設住宅着工戸数が累計で前年同期比7.0%減少の800千戸となりました。当社の連結業績に影響を与える持家の一戸建住宅は前年同期比11.5%減の219千戸、分譲一戸建住宅は前年同期比7.4%減の133千戸といずれも大きく減少するなど、経営環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,258億69百万円(前期比4.4%減少)、営業利益は44億3百万円(前期比16.8%減少)、経常利益は43億32百万円(前期比12.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億4百万円(前期比11.2%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 建築資材事業
建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業や工務店様のZEHへの取り組みのサポートに努めたことなどにより、受注が堅調に推移しました。
木材については、昨年12月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くPRするとともに、国産材の需要拡大に努めましたが、木材価格が低調に推移したことに加え、木造住宅の新設着工が低迷したことなどにより販売量が減少しました。
これらの結果、売上高は1,699億49百万円(前期比8.0%減少)となり、営業利益は28億69百万円(前期比29.5%減少)となりました。
b 住宅事業
マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、仙台市、宇都宮市の新築免震マンションは全戸完売となりました。また、2025年3月期に売上計上予定の「ノブレス横濱鶴見ミッドパーク」(横浜市・59戸)は既に全戸完売となるなど、次期以降の販売も順調に推移しました。また、一戸建住宅事業については、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、仙台市、新潟市、宇都宮市、浜松市、豊田市の各営業拠点における販売が堅調に推移いたしました。
既存住宅流通事業については、不動産仲介事業における法人向けサービスの拡充や、首都圏15カ所のネットワークを生かした中古マンションの買取再販事業の推進を図ったほか、マンション総合管理事業では、ナイスコミュニティー株式会社における管理マンション等の修繕工事の完工等が順調に推移しました。
これらの結果、売上高は455億93百万円(前期比9.8%増加)、営業利益は29億円(前期比65.1%増加)となりました。
c その他の事業
その他の事業については、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社で、販売店様向け経営管理システム「木太郎®」のサブスクリプション型サービス「木太郎®6」の提供を開始しました。また、一般放送事業(有線テレビ放送事業)や電気通信事業等を行うYOUテレビ株式会社では、2021年より進めてきたFTTH(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)の敷設工事が完了し、サービスを提供する全てのエリアでインターネット光回線「Netyou光」をご利用いただけるようになりました。
これらの結果、売上高は103億26百万円(前期比1.6%増加)、営業利益は4億32百万円(前期比67.5%減少)となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ45億86百万円増加し、1,613億8百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券、棚卸資産及び有形固定資産が増加しましたが、売上債権が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億97百万円減少し、1,043億35百万円となりました。これは、仕入債務が増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億83百万円増加し、569億73百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円増加し、415億1百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、101億3百万円(前期は129億56百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億91百万円、仕入債務の増加38億5百万円、売上債権の減少27億53百万円及び固定資産除売却損益△22億97百万円です。
投資活動による資金の増加は、6億14百万円(前期は23億44百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入24億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11億61百万円及び有形固定資産の取得による支出31億79百万円です。
財務活動による資金の減少は、66億24百万円(前期は59億77百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の純減少額56億78百万円及び配当金の支払額7億3百万円です。
④ 仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ)建築資材
(ⅱ)住宅
販売用不動産の受払状況
(注) 当期減少額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産への振替額であります。
(ⅲ)その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,258億69百万円(前期比4.4%減少)となりました。住宅事業の全部門及び建築資材事業の建材・住宅設備機器の売上高は増加しましたが、木材の売上高が大きく減少したことが主な要因であります。
利益面では、売上総利益は住宅事業の増収等により323億52百万円(前期比0.9%増加)となりましたが、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は44億3百万円(前期比16.8%減少)、経常利益は43億32百万円(前期比12.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上等により42億4百万円(前期比11.2%増加)となりました。
連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産の取得といった資金需要等に対応し、機動的な資金調達の実現を図るため、2024年3月31日までに主要取引金融機関との間で、総額188億円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 定量目標」に記載しております。
中期経営計画の最終年度である2026年3月期の目標は、売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移した一方、地政学的リスクの長期化や円安の進行等が下振れリスクとなっております。
住宅関連業界におきましては、アフターコロナの行動変容や建設コストの増加、住宅ローン金利の上昇懸念等により、新設住宅着工戸数が累計で前年同期比7.0%減少の800千戸となりました。当社の連結業績に影響を与える持家の一戸建住宅は前年同期比11.5%減の219千戸、分譲一戸建住宅は前年同期比7.4%減の133千戸といずれも大きく減少するなど、経営環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,258億69百万円(前期比4.4%減少)、営業利益は44億3百万円(前期比16.8%減少)、経常利益は43億32百万円(前期比12.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億4百万円(前期比11.2%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 建築資材事業
建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業や工務店様のZEHへの取り組みのサポートに努めたことなどにより、受注が堅調に推移しました。
木材については、昨年12月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くPRするとともに、国産材の需要拡大に努めましたが、木材価格が低調に推移したことに加え、木造住宅の新設着工が低迷したことなどにより販売量が減少しました。
これらの結果、売上高は1,699億49百万円(前期比8.0%減少)となり、営業利益は28億69百万円(前期比29.5%減少)となりました。
b 住宅事業
マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、仙台市、宇都宮市の新築免震マンションは全戸完売となりました。また、2025年3月期に売上計上予定の「ノブレス横濱鶴見ミッドパーク」(横浜市・59戸)は既に全戸完売となるなど、次期以降の販売も順調に推移しました。また、一戸建住宅事業については、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、仙台市、新潟市、宇都宮市、浜松市、豊田市の各営業拠点における販売が堅調に推移いたしました。
既存住宅流通事業については、不動産仲介事業における法人向けサービスの拡充や、首都圏15カ所のネットワークを生かした中古マンションの買取再販事業の推進を図ったほか、マンション総合管理事業では、ナイスコミュニティー株式会社における管理マンション等の修繕工事の完工等が順調に推移しました。
これらの結果、売上高は455億93百万円(前期比9.8%増加)、営業利益は29億円(前期比65.1%増加)となりました。
c その他の事業
その他の事業については、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社で、販売店様向け経営管理システム「木太郎®」のサブスクリプション型サービス「木太郎®6」の提供を開始しました。また、一般放送事業(有線テレビ放送事業)や電気通信事業等を行うYOUテレビ株式会社では、2021年より進めてきたFTTH(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)の敷設工事が完了し、サービスを提供する全てのエリアでインターネット光回線「Netyou光」をご利用いただけるようになりました。
これらの結果、売上高は103億26百万円(前期比1.6%増加)、営業利益は4億32百万円(前期比67.5%減少)となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ45億86百万円増加し、1,613億8百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券、棚卸資産及び有形固定資産が増加しましたが、売上債権が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億97百万円減少し、1,043億35百万円となりました。これは、仕入債務が増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億83百万円増加し、569億73百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円増加し、415億1百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、101億3百万円(前期は129億56百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億91百万円、仕入債務の増加38億5百万円、売上債権の減少27億53百万円及び固定資産除売却損益△22億97百万円です。
投資活動による資金の増加は、6億14百万円(前期は23億44百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入24億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11億61百万円及び有形固定資産の取得による支出31億79百万円です。
財務活動による資金の減少は、66億24百万円(前期は59億77百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の純減少額56億78百万円及び配当金の支払額7億3百万円です。
④ 仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ)建築資材
| 部門 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 建築資材 | 149,713 | 90.3 |
| 合計 | 149,713 | 90.3 |
(ⅱ)住宅
販売用不動産の受払状況
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||||||
| 区分 | 期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 期末残高 (百万円) |
| マンション | 6,166 | 12,951 | 11,364 | 7,754 | 7,754 | 15,584 | 11,925 | 11,413 |
| 一戸建住宅 | 2,969 | 4,738 | 4,580 | 3,127 | 3,127 | 6,002 | 5,705 | 3,425 |
| その他 | 735 | - | 294 (292) | 440 | 440 | 5 | 15 | 429 |
| 合計 | 9,871 | 17,690 | 16,239 | 11,322 | 11,322 | 21,593 | 17,646 | 15,268 |
(注) 当期減少額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産への振替額であります。
(ⅲ)その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 部門 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 建築資材 | 建築資材 | 169,665 | 92.1 |
| 木材市場 | 283 | 88.4 | |
| 計 | 169,949 | 92.0 | |
| 住宅 | マンション | 15,034 | 109.8 |
| 一戸建住宅 | 11,944 | 115.0 | |
| 管理その他 | 18,615 | 106.7 | |
| 計 | 45,593 | 109.8 | |
| 報告セグメント計 | 215,542 | 95.3 | |
| その他 | 10,326 | 101.6 | |
| 合計 | 225,869 | 95.6 | |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,258億69百万円(前期比4.4%減少)となりました。住宅事業の全部門及び建築資材事業の建材・住宅設備機器の売上高は増加しましたが、木材の売上高が大きく減少したことが主な要因であります。
利益面では、売上総利益は住宅事業の増収等により323億52百万円(前期比0.9%増加)となりましたが、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は44億3百万円(前期比16.8%減少)、経常利益は43億32百万円(前期比12.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上等により42億4百万円(前期比11.2%増加)となりました。
連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| 売上高 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 建築資材 | 184,632 | 169,949 | △8.0 |
| 住宅 | 41,530 | 45,593 | 9.8 |
| その他 | 10,166 | 10,326 | 1.6 |
| 合計 | 236,329 | 225,869 | △4.4 |
| 営業利益 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 建築資材 | 4,068 | 2,869 | △29.5 |
| 住宅 | 1,756 | 2,900 | 65.1 |
| その他 | 1,329 | 432 | △67.5 |
| 消去又は全社 | △1,862 | △1,798 | - |
| 合計 | 5,292 | 4,403 | △16.8 |
| 総資産 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増減 |
| 建築資材 | 87,189 | 83,064 | △4,125 |
| 住宅 | 25,234 | 30,307 | 5,072 |
| その他 | 12,821 | 12,268 | △553 |
| 消去又は全社 | 31,476 | 35,669 | 4,192 |
| 合計 | 156,722 | 161,308 | 4,586 |
| (参考)財務指標(%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上高総利益率 | 13.6 | 14.3 |
| 売上高営業利益率 | 2.2 | 1.9 |
| 売上高経常利益率 | 2.1 | 1.9 |
| 総資産経常利益率 | 3.1 | 2.7 |
| 自己資本利益率 | 8.1 | 8.3 |
| 自己資本比率 | 30.6 | 32.8 |
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産の取得といった資金需要等に対応し、機動的な資金調達の実現を図るため、2024年3月31日までに主要取引金融機関との間で、総額188億円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 定量目標」に記載しております。
中期経営計画の最終年度である2026年3月期の目標は、売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
