半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。
住宅業界は、建築価格の上昇等により住宅取得マインドの低下が懸念され、新設住宅着工戸数は、当社の事業にかかわる持家が34カ月、分譲一戸建住宅が23カ月連続で前年同月割れとなっているほか、居住用建物の着工床面積も減少しています。
こうした状況の中、当中間連結会計期間の売上高は1,053億47百万円(前年同期比3.2%増加)、営業利益は4億70百万円(前年同期比21.0%増加)、経常利益は3億10百万円(前年同期比33.7%減少)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間において連結子会社(ザ・ナイスコリア株式会社)が固定資産売却益19億87百万円を計上したこともあり、当中間連結会計期間は前年同期比で96.1%減少し、98百万円となりました。
また、当中間連結会計期間において、太陽光発電システムや蓄電池をはじめとするエネルギー関連商材の普及拡大を図るため、株式会社シェアリングエネルギーと資本業務提携契約を締結したほか、10月1日には株式会社セレックスを事業会社として中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売及び施工を手掛けるセレックスホールディングス株式会社の発行済株式の85.5%を取得しました。
セグメントごとの経営成績
① 建築資材事業
当事業の売上高は835億74百万円(前年同期比0.6%増加)、営業利益は6億80百万円(前年同期比41.1%減少)となりました。木材は販売数量が前年同期を上回りましたが、建材・住宅設備機器の売上高は持家や分譲一戸建住宅の着工戸数の減少等により低調に推移しました。なお、一部の自治体における太陽光発電の設置義務化の動きや電気代高騰への対応等により太陽光発電システムの販売は増加しました。
② 住宅事業
当事業の売上高は175億53百万円(前年同期比22.9%増加)、営業利益は4億11百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
新築マンション、中古買取再販マンション及び一戸建住宅の売上計上戸数がいずれも前年同期を上回り、マンション等の総合管理事業は修繕工事の完工等により売上高が伸長しました。
また、新築マンションは2025年3月期第4四半期に売上計上予定の3物件179戸が全戸契約済みとなりました。
③ その他の事業
当事業の売上高は42億18百万円(前年同期比10.5%減少)、営業利益は3億24百万円(前年同期比10.7%減少)となりました。
セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益

売上高			(単位:百万円)
セグメント	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
建築資材	83,098	83,574	0.6
住宅	14,287	17,553	22.9
その他	4,714	4,218	△10.5
合計	102,100	105,347	3.2

営業利益			(単位:百万円)
セグメント	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
建築資材	1,154	680	△41.1
住宅	△83	411	-
その他	362	324	△10.7
消去又は全社	△1,045	△945	-
合計	388	470	21.0

(参考)財務指標		(単位:%)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
売上高総利益率	13.8	13.7
売上高営業利益率	0.4	0.4
売上高経常利益率	0.5	0.3
自己資本比率	32.3	34.9

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ98億68百万円減少し、1,514億40百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券が減少し、棚卸資産が増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ98億9百万円減少し、945億25百万円となりました。これは、仕入債務が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、569億14百万円となりました。これは、自己株式、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162億99百万円減少し、252億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は114億7百万円の減少(前年同期は30億72百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加44億31百万円、仕入債務の減少67億22百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は34億66百万円の減少(前年同期は18億5百万円の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28億68百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は13億61百万円の減少(前年同期は15億91百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の純減少額8億24百万円及び配当金の支払額4億70百万円です。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 仕入及び販売実績
当中間連結会計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。