半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
住宅関連業界は、資材価格と人件費の高騰による住宅価格の上昇などにより、消費者の住宅取得マインドは低い状況が継続しています。また、建築物省エネ法等の改正前の駆け込み着工の反動及び改正後の建築確認審査の長期化などにより、新設住宅着工戸数は前年同期比17.4%減の340千戸となりました。当社の事業にかかわる一戸建住宅については、持家が前年同期比16.0%減の95千戸、分譲が前年同期比11.5%減の53千戸となりました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間の売上高は1,196億10百万円(前年同期比13.5%増加)、営業利益は12億44百万円(前年同期比164.2%増加)、経常利益は10億65百万円(前年同期比242.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億64百万円(前年同期比576.6%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績
① 建築資材事業
木材は新設住宅着工戸数が減少し需要が低迷する中、販売量は前年同期を下回りました。建材・住宅設備機器は販路が拡大したことに加え、昨年10月に連結子会社化した株式会社セレックスの寄与がありました。
これらの結果、売上高は937億95百万円(前年同期比12.2%増加)、営業利益は9億10百万円(前年同期比33.9%増加)となりました。
② 住宅事業
マンションは注力している中古マンションの買取再販事業が伸長し、新築マンションは売上計上戸数が前年同期を上回りました。一戸建住宅は建築確認審査の長期化の影響を受けやや低調でしたが、管理その他はマンション総合管理が堅調に推移しました。また、収益物件を売却しました。
これらの結果、売上高は201億1百万円(前年同期比14.5%増加)、営業利益は6億37百万円(前年同期比54.9%増加)となりました。
③ その他の事業
建築工事は完成工事が増加しました。また、販売用不動産を売却しました。
これらの結果、売上高は57億13百万円(前年同期比35.4%増加)、営業利益は6億40百万円(前年同期比97.6%増加)となりました。
セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益

売上高			(単位:百万円、%)
セグメント	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比
建築資材	83,574	93,795	12.2
住宅	17,553	20,101	14.5
その他	4,218	5,713	35.4
合計	105,347	119,610	13.5

営業利益			(単位:百万円、%)
セグメント	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比
建築資材	680	910	33.9
住宅	411	637	54.9
その他	324	640	97.6
消去又は全社	△945	△944	-
合計	470	1,244	164.2

(参考)財務指標		(単位:百万円、%)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
売上高総利益率	13.7	13.9
売上高営業利益率	0.4	1.0
売上高経常利益率	0.3	0.9
自己資本比率	34.9	33.1
EBITDA(注)	1,336	2,545

(注)EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加し、1,727億66百万円となりました。これは、棚卸資産及び土地が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加し、1,100億39百万円となりました。これは、借入金が増加し、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加し、627億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57億37百万円減少し、233億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は100億23百万円の減少(前年同期は114億7百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加82億76百万円、仕入債務の減少47億33百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は24億59百万円の減少(前年同期は34億66百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30億65百万円及び投資有価証券の売却による収入3億65百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は67億50百万円の増加(前年同期は13億61百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の純増加額73億39百万円及び配当金の支払額4億74百万円です。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 仕入及び販売実績
当中間連結会計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。