有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況となりました。
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9%減少の71万1千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6%増加)、営業利益は53億22百万円(前連結会計年度比15.0%増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9%増加)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で9.9%減少し、25億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。
a 建築資材事業
木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。主な取り組みとして、当連結会計年度の4月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。また、同9月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。同1月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。
建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のZEH化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,935億32百万円(前連結会計年度比5.7%増加)と増加したものの、工場設備の減価償却費や支払運賃の増加等の影響により、営業利益は17億47百万円(前連結会計年度比22.6%減少)となりました。
b 住宅事業
マンションにつきましては、成長ドライバーである「中古マンション買取再販」の拡大を加速するべく、仕入れ体制の強化に加え、木質化リノベーションブランド「RIZ WООD®(ライズウッド)」の展開等に注力いたしました。その結果、中古買取再販マンションの契約戸数および計上戸数ともに増加いたしました。新築分譲マンションにおきましても、免震構造または耐震等級2の「強耐震」構造の採用や、快適な住環境とエネルギー削減を両立する「ZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)」の標準化に加え、共用部の木質化に積極的に取り組み、販売は堅調に推移いたしました。
一戸建住宅につきましては、分譲住宅の構造材に「国産材100%」を標準採用しており、当社の主力エリアにおける販売が堅調に推移いたしました。
また、管理その他につきましては、賃貸管理事業が堅調に推移したほか、一棟収益不動産の売上計上が業績に寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は549億31百万円(前連結会計年度比8.1%増加)、営業利益は38億92百万円(前連結会計年度比8.7%増加)となりました。
c その他の事業
その他の事業につきましては、建築工事事業が伸長し、増収増益となったほか、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社や、一般放送事業(有線テレビ放送事業)や電気通信事業等を行うYOUテレビ株式会社の業績が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は106億90百万円(前連結会計年度比16.5%増加)、営業利益は13億52百万円(前連結会計年度比119.0%増加)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、1,734億71百万円となりました。これは、棚卸資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、1,083億11百万円となりました。これは、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少し、借入金及び繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、651億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ72億97百万円減少し、217億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は32億2百万円の減少(前連結会計年度は49億31百万円の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億19百万円、減価償却費21億82百万円、棚卸資産の増加78億68百万円及び仕入債務の減少26億99百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は45億76百万円の減少(前連結会計年度は75億22百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億93百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は3億70百万円の増加(前連結会計年度は45百万円の増加)となりました。主な内訳は、借入金の純増加額20億87百万円、自己株式の取得による支出6億55百万円及び配当金の支払額8億8百万円です。
④ 仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ)建築資材
(ⅱ)住宅
販売用不動産の受払状況
(注) ( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産との振替額であります。
当連結会計年度のマンションの当期減少額7,301百万円及びその他の当期増加額5,691百万円のうち、2,841百万円は保有区分の見直しによる振替額であります。
(ⅲ)その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 外部顧客への売上高であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6%増加)となりました。建築資材事業ではM&Aにより強化したエネルギー関連商品の販売で建材・住宅設備機器部門の売上高が伸長し、住宅事業では中古マンションの買取再販の拡大によりマンション部門の売上高が増加しました。
利益面では、売上総利益は売上高の増加に伴い362億22百万円(前連結会計年度比4.4%増加)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して53億22百万円(前連結会計年度比15.0%増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益を11億12百万円計上したこと等により、25億86百万円(前連結会計年度比9.9%減少)となりました。
連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 外部顧客への売上高であります。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の住宅事業における販売用不動産の取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2026年3月31日までに主要取引金融機関との間で、総額145億円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年3月期を初年度とする5か年計画「中期経営計画 Road to 2030」を策定しております。本計画の最終年度である2030年3月期の定量目標は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、財務指標はEBITDA100億円、ROE6.0%超、ROA2.0%以上であります。
また、株主還元として計画期間中は毎期7円ずつ増配し、2030年3月期の1株当たり配当金は100円としております。
なお、「中期経営計画 Road to 2030」の内容については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中期経営計画 Road to 2030」に記載しております。
計画初年度である2026年3月期の予想値と実績を対比すると、以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況となりました。
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9%減少の71万1千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6%増加)、営業利益は53億22百万円(前連結会計年度比15.0%増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9%増加)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で9.9%減少し、25億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。
a 建築資材事業
木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。主な取り組みとして、当連結会計年度の4月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。また、同9月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。同1月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。
建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のZEH化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,935億32百万円(前連結会計年度比5.7%増加)と増加したものの、工場設備の減価償却費や支払運賃の増加等の影響により、営業利益は17億47百万円(前連結会計年度比22.6%減少)となりました。
b 住宅事業
マンションにつきましては、成長ドライバーである「中古マンション買取再販」の拡大を加速するべく、仕入れ体制の強化に加え、木質化リノベーションブランド「RIZ WООD®(ライズウッド)」の展開等に注力いたしました。その結果、中古買取再販マンションの契約戸数および計上戸数ともに増加いたしました。新築分譲マンションにおきましても、免震構造または耐震等級2の「強耐震」構造の採用や、快適な住環境とエネルギー削減を両立する「ZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)」の標準化に加え、共用部の木質化に積極的に取り組み、販売は堅調に推移いたしました。
一戸建住宅につきましては、分譲住宅の構造材に「国産材100%」を標準採用しており、当社の主力エリアにおける販売が堅調に推移いたしました。
また、管理その他につきましては、賃貸管理事業が堅調に推移したほか、一棟収益不動産の売上計上が業績に寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は549億31百万円(前連結会計年度比8.1%増加)、営業利益は38億92百万円(前連結会計年度比8.7%増加)となりました。
c その他の事業
その他の事業につきましては、建築工事事業が伸長し、増収増益となったほか、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社や、一般放送事業(有線テレビ放送事業)や電気通信事業等を行うYOUテレビ株式会社の業績が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は106億90百万円(前連結会計年度比16.5%増加)、営業利益は13億52百万円(前連結会計年度比119.0%増加)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、1,734億71百万円となりました。これは、棚卸資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、1,083億11百万円となりました。これは、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少し、借入金及び繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、651億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ72億97百万円減少し、217億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は32億2百万円の減少(前連結会計年度は49億31百万円の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億19百万円、減価償却費21億82百万円、棚卸資産の増加78億68百万円及び仕入債務の減少26億99百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は45億76百万円の減少(前連結会計年度は75億22百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億93百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は3億70百万円の増加(前連結会計年度は45百万円の増加)となりました。主な内訳は、借入金の純増加額20億87百万円、自己株式の取得による支出6億55百万円及び配当金の支払額8億8百万円です。
④ 仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ)建築資材
| 部門 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 建築資材 | 173,938 | 105.5 |
| 合計 | 173,938 | 105.5 |
(ⅱ)住宅
販売用不動産の受払状況
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||||||
| 区分 | 期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 期末残高 (百万円) |
| マンション | 11,413 | 20,572 | 14,894 | 17,091 | 17,091 | 23,833 (4) | 20,116 | 20,808 |
| 一戸建住宅 | 3,425 | 7,744 (42) | 6,654 | 4,515 | 4,515 | 8,137 | 7,301 | 5,351 |
| その他 | 429 | 605 (605) | 27 | 1,008 | 1,008 | 5,691 (637) | 2,057 (428) | 4,642 |
| 合計 | 15,268 | 28,922 | 21,576 | 22,615 | 22,615 | 37,663 | 29,476 | 30,802 |
(注) ( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産との振替額であります。
当連結会計年度のマンションの当期減少額7,301百万円及びその他の当期増加額5,691百万円のうち、2,841百万円は保有区分の見直しによる振替額であります。
(ⅲ)その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 部門 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 建築資材 | 木材 | 53,243 | 96.2 |
| 建材・住設機器 | 140,036 | 109.9 | |
| 木材市場 | 252 | 94.9 | |
| 計 | 193,532 | 105.7 | |
| 住宅 | マンション | 21,040 | 113.9 |
| 一戸建住宅 | 13,029 | 103.1 | |
| 管理その他 | 20,861 | 106.0 | |
| 計 | 54,931 | 108.1 | |
| 報告セグメント計 | 248,463 | 106.2 | |
| その他 | 10,690 | 116.5 | |
| 合計 | 259,154 | 106.6 | |
(注) 外部顧客への売上高であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6%増加)となりました。建築資材事業ではM&Aにより強化したエネルギー関連商品の販売で建材・住宅設備機器部門の売上高が伸長し、住宅事業では中古マンションの買取再販の拡大によりマンション部門の売上高が増加しました。
利益面では、売上総利益は売上高の増加に伴い362億22百万円(前連結会計年度比4.4%増加)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して53億22百万円(前連結会計年度比15.0%増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益を11億12百万円計上したこと等により、25億86百万円(前連結会計年度比9.9%減少)となりました。
連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| 売上高 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 建築資材 | 183,082 | 193,532 | 5.7 |
| 住宅 | 50,796 | 54,931 | 8.1 |
| その他 | 9,174 | 10,690 | 16.5 |
| 合計 | 243,054 | 259,154 | 6.6 |
(注) 外部顧客への売上高であります。
| 営業利益 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 建築資材 | 2,257 | 1,747 | △22.6 |
| 住宅 | 3,582 | 3,892 | 8.7 |
| その他 | 617 | 1,352 | 119.0 |
| 消去又は全社 | △1,829 | △1,669 | - |
| 合計 | 4,628 | 5,322 | 15.0 |
| 総資産 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 増減 |
| 建築資材 | 95,724 | 96,041 | 316 |
| 住宅 | 37,600 | 46,082 | 8,481 |
| その他 | 11,208 | 10,650 | △558 |
| 消去又は全社 | 26,503 | 20,697 | △5,805 |
| 合計 | 171,037 | 173,471 | 2,434 |
| (参考)財務指標(%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上高総利益率 | 14.3 | 14.0 |
| 売上高営業利益率 | 1.9 | 2.1 |
| 売上高経常利益率 | 1.8 | 2.0 |
| 総資産経常利益率 | 2.6 | 3.0 |
| 自己資本利益率 | 5.3 | 4.5 |
| 自己資本比率 | 32.9 | 34.3 |
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の住宅事業における販売用不動産の取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2026年3月31日までに主要取引金融機関との間で、総額145億円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年3月期を初年度とする5か年計画「中期経営計画 Road to 2030」を策定しております。本計画の最終年度である2030年3月期の定量目標は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、財務指標はEBITDA100億円、ROE6.0%超、ROA2.0%以上であります。
また、株主還元として計画期間中は毎期7円ずつ増配し、2030年3月期の1株当たり配当金は100円としております。
なお、「中期経営計画 Road to 2030」の内容については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中期経営計画 Road to 2030」に記載しております。
計画初年度である2026年3月期の予想値と実績を対比すると、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 予想値 | 実績 | 対予想値増減 | |
| 売上高 | 260,000 | 259,154 | △845 |
| 営業利益 | 4,800 | 5,322 | 522 |
| 経常利益 | 4,400 | 5,162 | 762 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,000 | 2,586 | △413 |
| ROE | 5.3% | 4.5% | △0.8% |
| EBITDA | 7,000 | 7,956 | 956 |
| ROA | 1.8% | 1.5% | △0.3% |
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