有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や公共投資、民間の設備投資などが安定して増加基調にあり、雇用・所得環境も着実に改善してきたものの、海外情勢や国内政局などに対する不安が広がり、先行き不透明感も高まりました。住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年度比2.8%減の94万6千戸と3年ぶりに減少に転じ、なかでも持家および貸家の着工戸数が第2四半期以降は対前年同期比でマイナスとなるなど厳しい環境が
続きました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く、安全・安心で、人にも環境にも優しい住まいの普及に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,395億36百万円(前年同期比2.8%減少)となりました。営業利益は6億75百万円(前年同期比55.5%減少)、経常利益は3億62百万円(前年同期比68.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1百万円(前年同期比47.4%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建築資材事業
建築資材事業では、住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」を全国主要都市で開催し、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関する情報を幅広く発信してまいりました。また、「ナイスサポートシステム」などを通じて、取引先の受注拡大に向けたソリューションを提供し、国が推進する長期優良住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめとするさまざまな施
策の取り組みへの提案およびサポートの充実を図り、相互の信頼関係の強化に努めました。さらに、グループの総合力を生かした中・大規模木造建築物等の設計・施工分野への展開に注力するなか、これらの受注にともなう建築資材全般の調達、物流、施工までを一貫して行う体制の強化を図りました。
持家および貸家の着工動向が減速したことを受け、主に構造材等の木材の売上高が減少したことにより、本事業の売上高は1,671億32百万円(前年同期比1.2%減少)となり、営業利益は30億24百万円(前年同期比6.6%減少)となりました。
②住宅事業
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の認定基準の耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、構造躯体の劣化対策について、いずれも最高等級の取得を標準とする企画型注文住宅「パワーホーム」と、東北・熊本の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の供給等を行っており、受注の拡大に向けた営業および施工体制の強化を図りました。当連結会計年度における一戸建住宅の売上計上戸数は886戸(前年同期比6.6%増加)となり、売上高は333億51百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。また、契約済未計上戸数は190戸(前連結会計年度末比3.3%増加)となりました。
マンション部門では、供給する分譲マンションをすべて免震構造とし、「ノブレスブランド」として安全・安心で快適な暮らしの提案に努めました。当連結会計年度におけるマンションの売上計上戸数は361戸(前年同期比26.6%減少)となり、売上高は153億85百万円(前年同期比27.6%減少)となりました。
管理その他部門の売上高は166億18百万円(前年同期比2.4%増加)となりました。
これらの結果、本事業の売上高は653億54百万円(前年同期比5.9%減少)となりましたが、高級木造注文住宅分野への進出をはじめとする新規連結会社の経費の増加等もあり、営業損失は3億40百万円(前年同期は営業利益1億20百万円)となりました。
③その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供してまいりました。
その他の事業の売上高は70億48百万円(前年同期比8.6%減少)となり、営業利益は2億68百万円(前年同期比78.5%増加)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9百万円減少し、1,794億91百万円となりました。商品は増加したものの、現金及び預金、販売用不動産が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億50百万円減少し、1,332億12百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加し、462億79百万円となりました。株高にともないその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億94百万円減少し、154億35百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が2億32百万円あります。
営業活動による資金の増加は、10億42百万円(前年同期比18億13百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少27億17百万円、仕入債務の減少9億41百万円、税金等調整前当期純利益の計上11億62百万円、法人税等の支払額7億62百万円です。
投資活動による資金の減少は、47億70百万円(前年同期比24億26百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出60億57百万円、有形固定資産の売却による収入7億71百万円です。
財務活動による資金の減少は、6億72百万円(前年同期比35億70百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加18億99百万円、長期借入れによる収入114億円、長期借入金の返済による支出125億45百万円、社債の償還による支出8億40百万円、配当金の支払額3億75百万円です。
(3)仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 建築資材

部門	金額(百万円)	前年同期比(%)
建築資材	156,794	101.0
合計	156,794	101.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 住宅
販売用不動産の受払状況

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)				当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
区分	期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	期末残高 (百万円)	期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	期末残高 (百万円)
一戸建住宅	22,177	35,482	26,170	31,489	31,489	22,143	23,204	30,428
マンション	16,790	11,951	17,581	11,160	11,160	10,644	12,607	9,197
その他	―	―	―	―	―	―	―	―
合計	38,968	47,433	43,751	42,650	42,650	32,787	35,812	39,626

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ) その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	部門	金額(百万円)	前年同期比(%)
建築資材	建築資材	167,132	98.8
	計	167,132	98.8
住宅	一戸建住宅	33,351	104.3
	マンション	15,385	72.4
	管理その他	16,618	102.4
	計	65,354	94.1
報告セグメント計		232,487	97.4
その他		7,048	91.4
合計		239,536	97.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
建築資材事業につきましては、建材・住宅設備機器の売上高は伸びたものの、持家および貸家の着工動向が鈍化したことを受け、主に木造住宅向けの構造材等の売上高が減少しました。また、住宅事業はマンションの供給計画を縮小し、一戸建住宅を主力とする事業方針の転換のなかで、パワーホームを主力とする一戸建住宅の供給戸数、売上高は、いずれも前年同期比では伸長したものの、新設着工戸数の減少等にともない、販売は当初計画に対して低調に推移しました。これらの結果、売上高は、2,395億36百万円(前年同期比2.8%減少)となりました。
利益面については、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は6億75百万円(前年同期は15億18百万円)、経常利益は3億62百万円(前年同期は11億43百万円)となりました。投資有価証券売却益や保険差益等を特別利益に計上したことなどにより税金等調整前当期純利益は11億62百万円(前年同期は11億80百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1百万円(前年同期は5億73百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入金および社債により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。