四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う不安定な国際情勢の中、国内情勢も雇用・所得環境の改善や、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど先行き不透明感がより一層強くなっております。
住宅業界においては、当社の事業にかかわる一戸建住宅の新設着工戸数が、当第1四半期連結累計期間において持家57千戸(前年同期比11.9%減少)、分譲35千戸(前年同期比4.0%減少)といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は494億69百万円(前年同期比11.5%減少)、営業利益は1億11百万円(前年同期比91.7%減少)、経常利益は2億13百万円(前年同期比83.8%減少)となりましたが、連結子会社が固定資産売却益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億64百万円(前年同期比91.9%増加)となりました。また、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを推進しました。
当社グループは2023年5月12日に「中期経営計画2023」を発表しました。当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の推進等、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
②セグメントごとの経営成績
a 建築資材事業
建材・住宅設備機器については、2025年の省エネ基準適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるZEHの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。
また、木材については、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ObiRED®(オビレッド)」や独自の表層圧密技術「Gywood®(ギュッド)」を施した国産無垢材の当社オリジナル木材製品の利用促進等に努めましたが、木材価格動向等の影響もあり、売上高は410億30百万円(前年同期比12.9%減少)、営業利益は5億62百万円(前年同期比69.8%減少)となりました。
なお、当社グループは、2023年5月9日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。
b 住宅事業
当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、静岡県浜松市、愛知県豊田市などにおいてエリア戦略の強化を図るとともに、2023年4月1日付で情報館事業部に中古マンション買取再販事業を行う「中古再生営業部」と「リフォーム営業部」を設置し、東京・神奈川における既存住宅流通事業の営業体制の強化を図りました。
マンション事業については、2024年3月に売上計上予定の新築マンションの契約が堅調に推移したものの、当第1四半期連結累計期間の売上計上戸数は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は61億94百万円(前年同期比6.5%減少)、営業損失は2億5百万円(前年同期は営業損失3億79百万円)となりました。
c その他の事業
その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は22億44百万円(前年同期比2.4%増加)、営業利益は3億8百万円(前年同期比4.8%減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ43億5百万円増加し、1,610億27百万円となりました。これは、売上債権が減少しましたが、現金及び預金、有価証券及び販売用不動産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、1,071億63百万円となりました。これは、引当金及び仕入債務が減少しましたが、流動負債の「その他」が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億74百万円増加し、538億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、2024年3月期(2023年度)を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定いたしました。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入及び販売実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う不安定な国際情勢の中、国内情勢も雇用・所得環境の改善や、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど先行き不透明感がより一層強くなっております。
住宅業界においては、当社の事業にかかわる一戸建住宅の新設着工戸数が、当第1四半期連結累計期間において持家57千戸(前年同期比11.9%減少)、分譲35千戸(前年同期比4.0%減少)といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は494億69百万円(前年同期比11.5%減少)、営業利益は1億11百万円(前年同期比91.7%減少)、経常利益は2億13百万円(前年同期比83.8%減少)となりましたが、連結子会社が固定資産売却益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億64百万円(前年同期比91.9%増加)となりました。また、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを推進しました。
当社グループは2023年5月12日に「中期経営計画2023」を発表しました。当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の推進等、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
②セグメントごとの経営成績
a 建築資材事業
建材・住宅設備機器については、2025年の省エネ基準適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるZEHの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。
また、木材については、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ObiRED®(オビレッド)」や独自の表層圧密技術「Gywood®(ギュッド)」を施した国産無垢材の当社オリジナル木材製品の利用促進等に努めましたが、木材価格動向等の影響もあり、売上高は410億30百万円(前年同期比12.9%減少)、営業利益は5億62百万円(前年同期比69.8%減少)となりました。
なお、当社グループは、2023年5月9日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。
b 住宅事業
当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、静岡県浜松市、愛知県豊田市などにおいてエリア戦略の強化を図るとともに、2023年4月1日付で情報館事業部に中古マンション買取再販事業を行う「中古再生営業部」と「リフォーム営業部」を設置し、東京・神奈川における既存住宅流通事業の営業体制の強化を図りました。
マンション事業については、2024年3月に売上計上予定の新築マンションの契約が堅調に推移したものの、当第1四半期連結累計期間の売上計上戸数は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は61億94百万円(前年同期比6.5%減少)、営業損失は2億5百万円(前年同期は営業損失3億79百万円)となりました。
c その他の事業
その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は22億44百万円(前年同期比2.4%増加)、営業利益は3億8百万円(前年同期比4.8%減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
| 売上高 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前第1四半期連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材 | 47,103 | 41,030 | △12.9 |
| 住宅 | 6,628 | 6,194 | △6.5 |
| その他 | 2,192 | 2,244 | 2.4 |
| 合計 | 55,924 | 49,469 | △11.5 |
| 営業利益 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前第1四半期連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材 | 1,858 | 562 | △69.8 |
| 住宅 | △379 | △205 | - |
| その他 | 324 | 308 | △4.8 |
| 消去又は全社 | △450 | △553 | - |
| 合計 | 1,352 | 111 | △91.7 |
| (参考)財務指標 | (単位:%) | |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
| 売上高総利益率 | 14.2 | 14.0 |
| 売上高営業利益率 | 2.4 | 0.2 |
| 売上高経常利益率 | 2.4 | 0.4 |
| 自己資本比率 | 28.0 | 31.0 |
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ43億5百万円増加し、1,610億27百万円となりました。これは、売上債権が減少しましたが、現金及び預金、有価証券及び販売用不動産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、1,071億63百万円となりました。これは、引当金及び仕入債務が減少しましたが、流動負債の「その他」が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億74百万円増加し、538億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、2024年3月期(2023年度)を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定いたしました。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入及び販売実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。