四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種により発症数が減少し、経済活動の回復に向けた動きがみられました。しかしながら2022年1月以降、変異株により再び感染者数が増加するなど、依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化等により、当社の事業と関連のある持家の新設住宅着工戸数については、2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回る状況が続きましたが、2021年12月には14カ月ぶりに前年同月を下回りました。また、当社の企業ルーツである木材流通業界においては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇から、国内でも供給不足により輸入材の価格が高騰し、春先からは国産材の価格も高騰しました。原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、当第3四半期における木材の価格は引き続き高値で推移いたしました。当社は、このような状況下において、国内における木材流通インフラ企業としての社会的責務を担うべく活動してまいりました。
なお、当社は2021年7月16日に株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で包括的に相互の事業発展を図ってまいります。
こうした環境のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,656億73百万円(前年同期比8.9%増加)、営業利益は67億82百万円(前年同期比178.5%増加)、経常利益は64億17百万円(前年同期比191.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億91百万円(前年同期比87.3%増加)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
②セグメントごとの経営成績
ア 建築資材事業
当第3四半期連結累計期間における建築資材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルやマーケットの変化もあるなかで持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で増加したこと、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫に伴う急激な木材価格の上昇の影響などもあるなかで在庫確保及び安定供給に努め、木材売上が大幅に伸長しました。
国内における木材流通をルーツとする当社では、輸入材・国産材の安定的な調達を実現するために、これまで培ってきた海外メーカー及び全国の製材事業者とのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築しております。
また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、バッファーを持たせることで、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。更に、首都圏木材営業部では、エリア内の合計6カ所のストックヤードを活用し、全国から集められた多種多様な木材を常時ストックし、邸別にアッセンブルして供給する体制を整えております。また、木材市場の新たな活用方法として国産材ショールーム「見せる倉庫」の運営を開始いたしました。その他にも「国産材トータルコーディネートフェア」の開催や、「構造材」「内外装材」「断熱材」の全てを国産材仕様とした家づくりをご提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売を開始するなど、国産材の利活用や非住宅の木造化・木質化について提案・普及に努めました。
この結果、売上高は1,330億44百万円(前年同期比13.4%増加)となり、営業利益は77億53百万円(前年同期比235.5%増加)となりました。
イ 住宅事業
当第3四半期連結累計期間における住宅事業につきましては、従来のフロービジネスに加えて中期経営計画の重点戦略であるストックビジネスの強化・拡大を図るなど、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅の供給を継続しつつ、持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指してまいりました。管理その他部門に含まれる情報館事業(仲介)、マンションの管理・修繕、賃貸管理業の売上は増加し、マンションの売上計上戸数が前年同期から35戸増加しましたが、一戸建住宅の売上計上戸数が前年同期から78戸減少しました。また、前年同期には販売用不動産の売却もあったことなどにより、売上高は248億27百万円(前年同期比13.8%減少)、営業損失は4億31百万円(前年同期は営業利益5億44百万円)となりました。
また、注文住宅事業では、木をふんだんに使った木造一戸建注文住宅のモデルハウスを日本最大級の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」に出展するとともに、隣接する当社グループの菊池建設のモデルハウス「現代数寄屋『檜の家』」及び「tvkハウジングプラザ藤沢」に出展している当社のモデルハウスをリニューアルいたしました。首都圏における契約戸数は前年同期から伸長しており、引き続き、これらのモデルハウスを通じて伝統的な日本家屋に加え、上質な木質空間のご提案、脱炭素化に資する木造住宅の普及に努めてまいります。
ウ その他の事業
その他の事業には、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うYOUテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移した結果、売上高は78億1百万円(前年同期比29.8%増加)、営業利益は10億54百万円(前年同期比36.3%増加)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高は以下のとおりです。
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ122億31百万円増加し、1,561億5百万円となりました。これは、現金及び預金は減少しましたが、売上の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が、また「ウッドショック」に対応すべく確保した商品が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加し、1,097億32百万円となりました。これは、仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金、電子記録債務が、また借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ72億12百万円増加し、463億72百万円となりました。これは、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が増加したことなどによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
※ 2022年3月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、2022年3月期及び2024年3月期の売上高につきましては当該会計基準等に基づいた金額としております。なお、同基準等を適用した場合の2021年3月期の売上高は2,073億円となります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響や、木材の世界的な供給不足とそれに伴う価格高騰が、今後も続くことが予想されます。本計画初年度である2022年3月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、建築資材事業における木材市場部門の売上高が大幅に変動すること、住宅事業ではマンション部門の売上計上戸数が減少予定であることなどにより、連結業績見通しは売上高2,050億円、営業利益32億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円となっております。主要事業である建築資材事業における建築資材部門は、2022年3月期を含め増収の計画であり、住宅事業の成長と合わせて、本計画最終年度である2024年3月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。
財務指標につきましては、本計画最終年度には自己資本比率30%、D/Eレシオ(※)1倍以下、ROE8%を目標としております。
※ D/Eレシオ:(社債+借入金)/(株主資本+その他の包括利益累計額)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)仕入及び販売実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種により発症数が減少し、経済活動の回復に向けた動きがみられました。しかしながら2022年1月以降、変異株により再び感染者数が増加するなど、依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化等により、当社の事業と関連のある持家の新設住宅着工戸数については、2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回る状況が続きましたが、2021年12月には14カ月ぶりに前年同月を下回りました。また、当社の企業ルーツである木材流通業界においては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇から、国内でも供給不足により輸入材の価格が高騰し、春先からは国産材の価格も高騰しました。原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、当第3四半期における木材の価格は引き続き高値で推移いたしました。当社は、このような状況下において、国内における木材流通インフラ企業としての社会的責務を担うべく活動してまいりました。
なお、当社は2021年7月16日に株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で包括的に相互の事業発展を図ってまいります。
こうした環境のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,656億73百万円(前年同期比8.9%増加)、営業利益は67億82百万円(前年同期比178.5%増加)、経常利益は64億17百万円(前年同期比191.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億91百万円(前年同期比87.3%増加)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
②セグメントごとの経営成績
ア 建築資材事業
当第3四半期連結累計期間における建築資材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルやマーケットの変化もあるなかで持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で増加したこと、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫に伴う急激な木材価格の上昇の影響などもあるなかで在庫確保及び安定供給に努め、木材売上が大幅に伸長しました。
国内における木材流通をルーツとする当社では、輸入材・国産材の安定的な調達を実現するために、これまで培ってきた海外メーカー及び全国の製材事業者とのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築しております。
また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、バッファーを持たせることで、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。更に、首都圏木材営業部では、エリア内の合計6カ所のストックヤードを活用し、全国から集められた多種多様な木材を常時ストックし、邸別にアッセンブルして供給する体制を整えております。また、木材市場の新たな活用方法として国産材ショールーム「見せる倉庫」の運営を開始いたしました。その他にも「国産材トータルコーディネートフェア」の開催や、「構造材」「内外装材」「断熱材」の全てを国産材仕様とした家づくりをご提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売を開始するなど、国産材の利活用や非住宅の木造化・木質化について提案・普及に努めました。
この結果、売上高は1,330億44百万円(前年同期比13.4%増加)となり、営業利益は77億53百万円(前年同期比235.5%増加)となりました。
イ 住宅事業
当第3四半期連結累計期間における住宅事業につきましては、従来のフロービジネスに加えて中期経営計画の重点戦略であるストックビジネスの強化・拡大を図るなど、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅の供給を継続しつつ、持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指してまいりました。管理その他部門に含まれる情報館事業(仲介)、マンションの管理・修繕、賃貸管理業の売上は増加し、マンションの売上計上戸数が前年同期から35戸増加しましたが、一戸建住宅の売上計上戸数が前年同期から78戸減少しました。また、前年同期には販売用不動産の売却もあったことなどにより、売上高は248億27百万円(前年同期比13.8%減少)、営業損失は4億31百万円(前年同期は営業利益5億44百万円)となりました。
また、注文住宅事業では、木をふんだんに使った木造一戸建注文住宅のモデルハウスを日本最大級の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」に出展するとともに、隣接する当社グループの菊池建設のモデルハウス「現代数寄屋『檜の家』」及び「tvkハウジングプラザ藤沢」に出展している当社のモデルハウスをリニューアルいたしました。首都圏における契約戸数は前年同期から伸長しており、引き続き、これらのモデルハウスを通じて伝統的な日本家屋に加え、上質な木質空間のご提案、脱炭素化に資する木造住宅の普及に努めてまいります。
ウ その他の事業
その他の事業には、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うYOUテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移した結果、売上高は78億1百万円(前年同期比29.8%増加)、営業利益は10億54百万円(前年同期比36.3%増加)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
| 売上高 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材 | 117,363 | 133,044 | 13.4 |
| 住宅 | 28,792 | 24,827 | △13.8 |
| その他 | 6,010 | 7,801 | 29.8 |
| 合計 | 152,166 | 165,673 | 8.9 |
前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材 | 112,063 | 133,044 | 18.7 |
| 住宅 | 29,009 | 24,827 | △14.4 |
| その他 | 7,315 | 7,801 | 6.6 |
| 合計 | 148,388 | 165,673 | 11.6 |
| 営業利益 | (単位:百万円) | ||
| セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材 | 2,310 | 7,753 | 235.5 |
| 住宅 | 544 | △431 | - |
| その他 | 773 | 1,054 | 36.3 |
| 消去又は全社 | △1,193 | △1,593 | - |
| 合計 | 2,435 | 6,782 | 178.5 |
| (参考)財務指標 | (単位:%) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高総利益率 | 14.6 | 16.4 |
| 売上高営業利益率 | 1.6 | 4.1 |
| 売上高経常利益率 | 1.4 | 3.9 |
| 自己資本比率 | 23.9 | 27.8 |
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ122億31百万円増加し、1,561億5百万円となりました。これは、現金及び預金は減少しましたが、売上の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が、また「ウッドショック」に対応すべく確保した商品が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加し、1,097億32百万円となりました。これは、仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金、電子記録債務が、また借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ72億12百万円増加し、463億72百万円となりました。これは、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が増加したことなどによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
| 2021年3月期 (実績) | 2022年3月期 (1年目計画) | 2024年3月期 (3年目計画) | |
| 売上高 | 2,140億円 | 2,050億円 | 2,300億円 |
| (木材市場部門※) | (69億円) | (2億円) | (2億円) |
| 営業利益 | 44億円 | 32億円 | 50億円 |
| 経常利益 | 39億円 | 26億円 | 45億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 20億円 | 18億円 | 35億円 |
※ 2022年3月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、2022年3月期及び2024年3月期の売上高につきましては当該会計基準等に基づいた金額としております。なお、同基準等を適用した場合の2021年3月期の売上高は2,073億円となります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響や、木材の世界的な供給不足とそれに伴う価格高騰が、今後も続くことが予想されます。本計画初年度である2022年3月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、建築資材事業における木材市場部門の売上高が大幅に変動すること、住宅事業ではマンション部門の売上計上戸数が減少予定であることなどにより、連結業績見通しは売上高2,050億円、営業利益32億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円となっております。主要事業である建築資材事業における建築資材部門は、2022年3月期を含め増収の計画であり、住宅事業の成長と合わせて、本計画最終年度である2024年3月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。
財務指標につきましては、本計画最終年度には自己資本比率30%、D/Eレシオ(※)1倍以下、ROE8%を目標としております。
※ D/Eレシオ:(社債+借入金)/(株主資本+その他の包括利益累計額)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)仕入及び販売実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手(予定)年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 関東物流センター (埼玉県入間郡越生町) | 建築資材 | 倉庫新設 | 800 | 2 | 増資資金 | 2021年9月 | 2022年9月 |
| 越谷物流センター (埼玉県越谷市) | 〃 | 倉庫改築 | 3,200 | ― | 増資資金及び自己資金 | 2022年9月 | 2024年3月 | |
| YОUテレビ 株式会社 | 本社 (横浜市鶴見区他) | その他 | 幹線のFTTH化工事 | 2,500 | ― | 増資資金及び自己資金 | 2021年9月 | 2024年3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
