有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三友
事業の内容 建材・住宅設備機器等の販売、施工
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三友との連携をさらに深め、四国における建材・住宅設備機器の販売を強化することを目的としております。
③ 企業結合日
2023年5月8日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率	41.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率	19.1%
取得後の議決権比率	60.8%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価		516	百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価 現金		237	百万円
取得原価		753	百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
81百万円
当該金額は、連結損益計算書の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
141百万円
当該金額は、連結損益計算書の特別利益に計上しております。
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによるものです。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,261	百万円
固定資産	920	百万円
資産合計	3,182	百万円
流動負債	1,336	百万円
固定負債	374	百万円
負債合計	1,710	百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セレックスホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社
② 企業結合を行った主な理由
セレックスホールディングス株式会社は、100%子会社である株式会社セレックスを事業会社として、中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売、並びに高い技術力を基盤とした高性能サッシ等の施工を手掛けております。
この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大とともに、従来の木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商材に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充し、住宅1棟当たりの納材シェアを高めてまいります。また、サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります。
2025年には省エネルギー基準への適合が義務化されるなど、省エネルギー関連領域の更なる成長が見込まれる中、木材の利用促進と断熱材やサッシ等による住宅の外皮性能の向上、太陽光発電システム等のエネルギー関連商材の推進等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
85.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	9,405百万円
取得原価		9,405百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 171百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,782百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,156百万円
固定資産	8,438百万円
資産合計	13,595百万円
流動負債	4,515百万円
固定負債	159百万円
負債合計	4,675百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。