半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社山大
事業の内容 山林の伐採、国産材製材、特殊プレカット加工、住宅の建築
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」において、更なる企業価値向上に向けた成長ドライバーとして「国産木材の供給」、「非住宅木造建築」を掲げております。
株式会社山大は、高い原木調達力と製材加工機能、特殊プレカット加工を可能とする高い技術力及び非住宅建築分野への対応力を有していることから、両社の経営資源及び強みを生かして、企業価値の向上が期待できると考えております。
(3) 企業結合日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更有りません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得した為であります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 161百万円
5 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
673百万円
(2) 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社山大
事業の内容 山林の伐採、国産材製材、特殊プレカット加工、住宅の建築
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」において、更なる企業価値向上に向けた成長ドライバーとして「国産木材の供給」、「非住宅木造建築」を掲げております。
株式会社山大は、高い原木調達力と製材加工機能、特殊プレカット加工を可能とする高い技術力及び非住宅建築分野への対応力を有していることから、両社の経営資源及び強みを生かして、企業価値の向上が期待できると考えております。
(3) 企業結合日
| 支配獲得時(公開買付け等による取得) | 2026年8月10日(みなし取得日 2026年9月30日) |
| 追加取得時(株式売渡請求による取得) | 2026年9月29日(みなし取得日 2026年9月30日) |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更有りません。
(6) 取得した議決権比率
| ①公開買付け等により取得した議決権比率 | 63.38% | |
| ②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 | 36.62% | |
| ③追加取得後の議決権比率 | 100% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得した為であります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合時 | 現金 | 321百万円 |
| 追加取得時 | 現金 | 244百万円 | |
| 取得原価 | 565百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 161百万円
5 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
673百万円
(2) 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,776百万円 | |
| 固定資産 | 2,533百万円 | |
| 資産合計 | 4,310百万円 | |
| 流動負債 | 1,481百万円 | |
| 固定負債 | 1,259百万円 | |
| 負債合計 | 2,741百万円 |