有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを受け、緩やかな回復基調を示しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米国の政策動向などによる世界経済の下振れリスクにより、国内経済の先行きは不透明な状況です。
住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、2024年の着工戸数はリーマン・ショック以来15年ぶりに80万戸を下回る低水準で推移するなど、今後の動向が懸念されます。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,430億54百万円(前連結会計年度比7.6%増加)、営業利益は46億28百万円(前連結会計年度比5.1%増加)、経常利益は43億5百万円(前連結会計年度比0.6%減少)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益24億37百万円を計上したこともあり、前連結会計年度比で31.7%減少し、28億72百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。
a 建築資材事業
建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、エネルギー関連商品の提案営業や工務店様のZEH化の取り組みのサポートに努めました。木材については、昨年11月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くPRするとともに、国産材の需要拡大に努めました。
加えて、昨年10月にセレックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商品に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材の拡充を図っております。
これらの結果、売上高が増加したものの、輸入木材相場が軟調に推移したことや物流コストの増加等の影響により、当連結会計年度の売上高は1,830億82百万円(前連結会計年度比7.7%増加)、営業利益は22億57百万円(前連結会計年度比21.3%減少)となりました。
b 住宅事業
マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、当期売上計上予定の免震マンション、耐震等級2の「強耐震」構造を採用したマンションは全戸完売となりました。また、次期以降に売上計上予定の物件の販売も堅調に進捗しました。
一戸建住宅事業については、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、仙台市、新潟市、宇都宮市、浜松市、豊田市の各営業拠点における販売が堅調に推移いたしました。
既存住宅流通事業については、中古マンションの買取再販事業の拡大に注力いたしました。首都圏12カ所のネットワークを生かして中古マンションの仕入れを強化したほか、内装木質化による商品力の向上を図りました。
マンション総合管理事業では、ナイスコミュニティー株式会社における管理マンション等の修繕工事の完工等が順調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は507億96百万円(前連結会計年度比11.4%増加)、営業利益は35億82百万円(前連結会計年度比23.5%増加)となりました。
c その他の事業
その他の事業について、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社において、販売店様向け経営管理システム「木太郎®」シリーズの受注が進んだほか、一般放送事業(有線テレビ放送事業)や電気通信事業等を行うYOUテレビ株式会社におけるインターネットサービス「Netyou光」の新規加入が進捗しました。また、物流事業を行うSDロジ株式会社の業績が堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は91億74百万円(前連結会計年度比11.2%減少)、営業利益は6億17百万円(前連結会計年度比42.8%増加)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ97億28百万円増加し、1,710億37百万円となりました。これは、売上債権、棚卸資産、有形固定資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億40百万円増加し、1,093億76百万円となりました。これは、仕入債務及び借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億87百万円増加し、616億61百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び非支配株主持分の増加などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ124億22百万円減少し、290億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は49億31百万円の減少(前連結会計年度は101億3百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益43億50百万円、棚卸資産の増加70億23百万円、仕入債務の減少22億36百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は75億22百万円の減少(前連結会計年度は6億14百万円の増加)となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出73億25百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は45百万円の増加(前連結会計年度は66億24百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の純増加額9億9百万円及び配当金の支払額7億66百万円です。
仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ)建築資材

部門	金額(百万円)	前期比(%)
建築資材	164,802	110.1
合計	164,802	110.1

(ⅱ)住宅
販売用不動産の受払状況

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)				当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
区分	期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	期末残高 (百万円)	期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	期末残高 (百万円)
マンション	7,754	15,584	11,925	11,413	11,413	20,572	14,894	17,091
一戸建住宅	3,127	6,002	5,705	3,425	3,425	7,744 (42)	6,654	4,515
その他	440	5	15	429	429	605 (605)	27	1,008
合計	11,322	21,593	17,646	15,268	15,268	28,922	21,576	22,615

(注) 当期増加額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額であります。
(ⅲ)その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	部門	金額(百万円)	前期比(%)
建築資材	木材	55,339	100.9
	建材・住設機器	127,477	111.0
	木材市場	265	93.7
	計	183,082	107.7
住宅	マンション	18,476	122.9
	一戸建住宅	12,636	105.8
	管理その他	19,683	105.7
	計	50,796	111.4
報告セグメント計		233,879	108.5
その他		9,174	88.8
合計		243,054	107.6

(注) 外部顧客への売上高であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,430億54百万円(前連結会計年度比7.6%増加)となりました。建築資材事業では、当連結会計年度に連結子会社とした株式会社セレックスの寄与もあり建材・住宅設備機器の売上が伸長し、住宅事業ではマンションをはじめ全部門が増収となりました。
利益面では、売上総利益は売上高の増加に伴い346億82百万円(前連結会計年度比7.2%増加)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して46億28百万円(前連結会計年度比5.1%増加)、経常利益は主に為替差損益の影響により43億5百万円(前連結会計年度比0.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益24億37百万円を計上したこと等により、28億72百万円(前連結会計年度比31.7%減少)となりました。
連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

売上高			(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	対前期増減率(%)
建築資材	169,949	183,082	7.7
住宅	45,593	50,796	11.4
その他	10,326	9,174	△11.2
合計	225,869	243,054	7.6

(注) 外部顧客への売上高であります。

営業利益			(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	対前期増減率(%)
建築資材	2,869	2,257	△21.3
住宅	2,900	3,582	23.5
その他	432	617	42.8
消去又は全社	△1,798	△1,829	-
合計	4,403	4,628	5.1

総資産			(単位:百万円)
セグメント	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)	増減
建築資材	83,064	95,724	12,660
住宅	30,307	37,600	7,293
その他	12,268	11,208	△1,059
消去又は全社	35,669	26,503	△9,166
合計	161,308	171,037	9,728

(参考)財務指標(%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高総利益率	14.3	14.3
売上高営業利益率	1.9	1.9
売上高経常利益率	1.9	1.8
総資産経常利益率	2.7	2.6
自己資本利益率	8.3	5.3
自己資本比率	32.8	32.9

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の住宅事業における販売用不動産の取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2025年3月31日までに主要取引金融機関との間で、総額152億80百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 定量目標」に記載しております。