- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑(以下「本件嫌疑」といいます。)で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期(2014年3月期)以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期(2019年3月期)の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定し、公表いたしました。
2020/06/30 13:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」および「木造建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
2020/06/30 13:41- #3 ヘッジ会計の方法
- ッジ方針
商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。2020/06/30 13:41 - #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社グループの事業のルーツは、国内における木材流通であります。近年、日本の林業経営はさまざまな面において厳しい局面に置かれている一方で、木材は再生可能な環境性能に優れた資源として、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成の側面から世界的に期待と注目が高まっております。世界的なトレンドにおいて、木材の利活用が増えていくことが見込まれる中、当社グループは、全国47都道府県から森林認証材を調達・供給する仕組みを構築するなど、木材分野における強みを生かし、これを中核に据えた新しい事業戦略等を展開してまいります。
建築資材事業につきましては、国産材の利用拡大及び販売強化を推進するとともに、地域の木材の特性を生かした付加価値の高い商品開発と、サプライチェーンの確立を推進し、住宅のみならず、成長市場である非住宅などさまざまな建築分野における木材の利用拡大を図ります。また、販売店、工務店、住宅メーカー、ホームセンターなど、あらゆる取引先に対するお役立ちにつながるさまざまな提案等を推進することで、収益力の強化を図ります。
住宅事業につきましては、不動産仲介と管理事業等のストックビジネスを中核とする事業へと再構築するとともに、リフォーム事業においては管理マンションや当社グループの仲介物件などに特化し、着実な収益確保を図ってまいります。また、新築マンション部門、一戸建住宅部門の採算管理の強化・リスクの低減に努め、収益力の改善を目指してまいります。
2020/06/30 13:41- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/30 13:41- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
2020/06/30 13:41- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,656,119 | 9,656,119 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,656,119 | 9,656,119 | ― | ― |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
築資材事業
・建築資材流通においては、北海道から沖縄まで全国に配置した事業拠点と流通プラットフォームを通じて同業他社との差別化を図り、物流等のサービスにおいて全国の販売店、ビルダー、工務店のきめ細かなニーズに対応いたします。また、建築資材事業と住宅事業を併せ持つ当社ならではのサービスとして、お取引先様に対して注文住宅、分譲住宅及びリフォーム工事、商品企画、営業活動、国などの補助金制度対応等のノウハウを提供するシステムを構築し、取引先様の受注支援を推進しております。
・木材販売の強化に向け、木材市場の全国拠点展開を事業基盤として、木材製品全般にわたる調達、商品開発や利用提案、生産(製材)、加工(プレカット)、流通、木造施設等の設計・施工まで一貫して対応できる事業体制を確立しております。非住宅建築物の木造化・木質化に向けても、これらの機能を相互に連携させることで、事業主様の設計プランに応じた最適な工法や地域材の利用、流通量の多い規格材の使用によるコストメリットの訴求、新工法開発など、ニーズに合った提案を実現いたします。また、森林認証材を全国47都道府県から調達する仕組みを構築するなど、国産木材の利用拡大を強力に推進しております。
2020/06/30 13:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書の提出罪)の容疑(以下「本件嫌疑」といいます。)で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期(2014年3月期)以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期(2019年3月期)の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。
2020/06/30 13:41- #10 資産の評価基準及び評価方法
(2)棚卸資産
| 商品…………………… | 木材・躯体については個別法による原価法 |
| (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| その他の商品については先入先出法による原価法 |
| (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)棚卸資産
| 商品及び販売用不動産……… | 国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 在外連結子会社は個別法による低価法 |
| 未成工事支出金……………… | 個別法による原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
- #12 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(ハ)ヘッジ方針
当社は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
2020/06/30 13:41- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産
| 商品…………………… | 木材・躯体については個別法による原価法 |
| (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| その他の商品については先入先出法による原価法 |
| (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
- #14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(ロ)棚卸資産
| 商品及び販売用不動産……… | 国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 在外連結子会社は個別法による低価法 |
| 未成工事支出金……………… | 個別法による原価法 |
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/06/30 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
