有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、重要性が増した㈱菱元屋を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、ナイス㈱と合併した日榮㈱、ナイス日榮㈱、パワーホームゆめ愛知㈱、ナイスエスト㈱、ナイス西日本㈱、ナイスザイコー㈱、ナイスホーム四国㈱、パワーホーム香川㈱、パワーホーム姫路㈱、パワーホーム武蔵野㈱、パワーホーム南大阪㈱、ナイス経済研究センター㈱、榮和建物㈱及び木と住まい総合研究所㈱、すてきナイスグループ㈱と合併したナイス㈱、Nice Inc.と合併したNice International America Corp.、清算結了したプレステージホーム京都㈱、プロコンビニ㈱、Suteki Inc.、The Nice Holdings Inc.、Suteki Construction BVBA.、Suteki Australia Corp.及びSuteki New Zealand Limited、また、フェニーチェホーム南洋㈱、パワーホーム三重㈱及びフェニーチェホーム気仙沼㈱の株式を譲渡したため、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外するまでの日榮㈱、ナイス日榮㈱、パワーホームゆめ愛知㈱、ナイスエスト㈱、ナイス西日本㈱、ナイスザイコー㈱、ナイスホーム四国㈱、パワーホーム香川㈱、パワーホーム姫路㈱、パワーホーム武蔵野㈱、パワーホーム南大阪㈱、ナイス経済研究センター㈱、榮和建物㈱、木と住まい総合研究所㈱、ナイス㈱、Nice International America Corp.、プレステージホーム京都㈱、プロコンビニ㈱、Suteki Inc.、The Nice Holdings Inc.、Suteki Construction BVBA.、Suteki Australia Corp.、Suteki New Zealand Limited、フェニーチェホーム南洋㈱、パワーホーム三重㈱及びフェニーチェホーム気仙沼㈱の損益を連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社
持分法適用会社は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社(ナイス小豆島オリーブの森㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、プロパティオン㈱他11社の決算日は12月31日、不動産経済ビジネスセンター㈱の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産

商品及び販売用不動産………	国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	在外連結子会社は個別法による低価法
未成工事支出金………………	個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

………	工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事………	工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…………	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ……	借入金

(ハ)ヘッジ方針
当社は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について第2四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。
(ロ)連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。