有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大に向けた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①建築資材事業
・建築資材流通においては、北海道から沖縄まで全国に配置した事業拠点と流通プラットフォームを通じて同業他社との差別化を図り、物流等のサービスにおいて全国の販売店、ビルダー、工務店のきめ細かなニーズに対応いたします。また、建築資材事業と住宅事業を併せ持つ当社ならではのサービスとして、お取引先様に対して注文住宅、分譲住宅及びリフォーム工事、商品企画、営業活動、国などの補助金制度対応等のノウハウを提供するシステムを構築し、取引先様の受注支援を推進しております。
・木材販売の強化に向け、木材市場の全国拠点展開を事業基盤として、木材製品全般にわたる調達、商品開発や利用提案、生産(製材)、加工(プレカット)、流通、木造施設等の設計・施工まで一貫して対応できる事業体制を確立しております。非住宅建築物の木造化・木質化に向けても、これらの機能を相互に連携させることで、事業主様の設計プランに応じた最適な工法や地域材の利用、流通量の多い規格材の使用によるコストメリットの訴求、新工法開発など、ニーズに合った提案を実現いたします。また、森林認証材を全国47都道府県から調達する仕組みを構築するなど、国産木材の利用拡大を強力に推進しております。
②住宅事業
・地震に強いマンションおよび一戸建住宅の供給、不動産仲介、不動産管理、リフォーム、賃貸など、住まいづくりに関わる様々な事業を展開、住宅の建築や不動産取引に関する知識、情報、商品企画、施工技術といったノウハウを保有しております。
・不動産の売買や管理、リフォーム、賃貸など、さまざまな形で当社グループとかかわったお客様に対し、住生活に関連する幅広いサービスを生涯にわたってご提供できる体制を構築いたします。
(3)会社の対処すべき課題
当社は、2019年9月20日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。この事態を深く反省するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の再構築を図るべく、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告書」を公表し、再発防止に向けて、全社を挙げて真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めておりますとともに、内部管理体制の確立及び収益体制の改善を目指しております。
そのようななか、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済情勢及び社会情勢に大きな影響を及ぼしております。雇用・所得環境、住生活関連の消費動向、サプライチェーンなど、あらゆる分野において先行きの不透明感が広がっており、国内の景気動向は大幅に悪化、当社グループのみならず、各社ともにきわめて難しい局面にあるものと認識しております。また、住宅関連業界における需要動向につきましては、国内総人口及び世帯数の減少をはじめ、高齢化の加速と生涯未婚率の増加に伴う単身世帯の増加などにより、新築住宅の需要は漸減することが予測されています。
こうした状況下において、当社といたしましては2020年3月期、収益力改善を目指す重要施策として、住宅事業の再構築に向けて、一戸建住宅部門における開発用不動産や完成物件などの販売用不動産の売却等、資産圧縮を進めてまいりました。更に、不動産仲介、管理、賃貸、リフォームなどストックビジネスの体制強化を図るとともに、子会社数の削減に向けた整理・統合等を推進してまいりました。2021年3月期以降につきましては、住宅関連業界を取り巻く環境の変化を柔軟にとらえ、改めて当社グループの事業の在り方などを見直すとともに、業界において優位性を発揮できる分野に注力しつつ、より一層、幅広い視野をもって事業戦略の策定と推進に取り組み、収益性を重視した事業体制へと再編してまいります。
建築資材事業につきましては、国産材の利用拡大及び販売強化を推進するとともに、地域の木材の特性を生かした付加価値の高い商品開発と、サプライチェーンの確立を推進し、住宅のみならず、成長市場である非住宅などさまざまな建築分野における木材の利用拡大を図ります。また、販売店、工務店、住宅メーカー、ホームセンターなど、あらゆる取引先に対するお役立ちにつながるさまざまな提案等を推進することで、収益力強化を図ります。
住宅事業につきましては、不動産仲介と管理事業等のストックビジネスを中核とする事業へと再構築するとともに、リフォーム事業においては管理マンションや当社グループの仲介物件などに特化し、着実な収益確保を図ってまいります。また、新築マンション部門、一戸建住宅部門の採算管理の強化・リスクの低減に努め、収益力改善を目指してまいります。