商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

[超・物流]
国を挙げてZEH化の動きが加速する中、エネルギー関連商品を含め、躯体・住宅設備機器等、トータルでの提案販売を強化してまいります。また、規制強化をはじめ変革が進む物流業界において、全国の物流拠点を活用し、建築現場へのラストワンマイル機能を発揮するとともに、部位別施工への対応等、機能強化を図ってまいります。
・エネルギー関連商品の供給

2025/06/25 16:31

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a 当社グループのマテリアリティ(重要課題)と2025年3月期の主要な活動

マテリアリティ	方針	2025年3月期の主要な活動
国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進	「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。	・「木と暮らしの博覧会®」等の開催・専門部署による非住宅木造の提案・中高層木造ニーズ獲得に向けた合弁会社の設立・暮らし領域への国産木材利用提案・製材・プレカット会社の株式取得
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減	日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。	・太陽光発電システムのPPA事業者との資本業務提携・ZEH普及に向けたツール・サービスの提供・サッシ販売会社の株式取得
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給	サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。	・徳島県・香川県・大倉工業㈱との四者で建築物木材利用促進協定を締結・「木太郎®」の提案強化
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進	日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。	・地震に強い構造のマンションの供給(免震構造3棟、強耐震構造1棟)・分譲一戸建住宅の構造材を国産木材で標準化・分譲一戸建住宅を建築基準法上の耐震強度2倍で標準化

b マテリアリティの特定プロセス
イ ESG課題の抽出

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。そのため、何らかの要因により国内経済が悪化し需要が後退した場合や、将来的に市場構造が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、環境貢献度の高い木材の活用や国産材の取り扱いの強化、エネルギー関連商品を含めた躯体・住宅設備機器等の1棟当たりの納材量の拡大を図るとともに、住宅ストックビジネスの拡大に取り組み、収益基盤の更なる安定を図ることで、リスクの軽減に努めてまいります。
② 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク

2025/06/25 16:31

#5 会計方針に関する事項（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#6 指標及び目標（連結）

当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標(KPI)及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおけるKPI及び目標は以下に記載のとおりです。KPI及び目標の詳細につきましては、今後、ホームページ等で開示いたします。

マテリアリティ	主要な指標(KPI)	目標	関連セグメント
国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進	・国産木材取扱材積	・65.5万㎥(2028年3月期)	建築資材
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減	・エネルギー関連商品取扱量	・増加	建築資材
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給	・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ID数	・増加・増加	建築資材
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進	マンション(※3)・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅(※3)・構造材の国産木材比率	・100%・100%	住宅

※1 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※2 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。

2025/06/25 16:31

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/25 16:31

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,180,419	12,180,419	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	12,180,419	12,180,419	―	―
(注) 事業年度末現在発行数のうち、424,300株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権808百万円)によるものであります。

2025/06/25 16:31

#9 監査報酬（連結）

当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、内部監査規程に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計処理プロセスの適正性及び相当性を評価し、業務監査は経営諸活動が各規程・ルールに準拠して効率的・効果的に実行されていることを検証しております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。なお、内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年3月の定例取締役会で承認を受けております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。内部監査実施状況については、毎月1回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。
そして、監査結果については監査結果報告書として取りまとめ、年度末の取締役会において報告しております。

2025/06/25 16:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
無形固定資産	30	百万円	173	百万円
商品	134	百万円	117	百万円
税務上の繰越欠損金	108	百万円	70	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2025/06/25 16:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	215	百万円	407	百万円
商品	140	百万円	131	百万円
未払事業税	75	百万円	82	百万円

(注) 1 評価性引当額が319百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 16:31

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②「超・物流」
国を挙げてZEH化の動きが加速する中、エネルギー関連商品を含め、躯体・住宅設備機器等、トータルでの提案販売を強化してまいります。また、規制強化をはじめ変革が進む物流業界において、全国の物流拠点を活用し、建築現場へのラストワンマイル機能を発揮するとともに、部位別施工への対応等、機能強化を図ってまいります。

進捗報告	成長ドライバー
●資本業務提携により太陽光発電システムの販売強化●M&Aによりサッシ・エクステリア事業を強化	●エネルギー関連商品の供給●物流

[成長ドライバーの業績貢献]

2025/06/25 16:31

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 建築資材事業
建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、エネルギー関連商品の提案営業や工務店様のZEH化の取り組みのサポートに努めました。木材については、昨年11月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くPRするとともに、国産材の需要拡大に努めました。
加えて、昨年10月にセレックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商品に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材の拡充を図っております。

2025/06/25 16:31

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品	5,608	5,889
販売用不動産	13,210	20,341
棚卸資産評価損	△1,070	△63
(商品)	(△1,070)	(△70)
(販売用不動産)	(-)	(7)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

2025/06/25 16:31

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	7,052	7,785
販売用不動産	15,268	22,615
棚卸資産評価損	△997	△40
(商品)	(△997)	(△48)
(販売用不動産)	(-)	(7)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。

2025/06/25 16:31

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/06/25 16:31