有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	169,949	45,593	215,542	10,326	225,869
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,807	244	3,051	5,517	8,569
計	172,756	45,838	218,594	15,844	234,439
セグメント利益	2,869	2,900	5,769	432	6,202
セグメント資産	83,064	30,307	113,371	12,268	125,639
その他の項目
減価償却費	724	252	977	632	1,609
のれんの償却額	4	-	4	-	4
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,301	939	2,241	1,566	3,807

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	183,082	50,796	233,879	9,174	243,054
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,277	182	2,459	5,678	8,138
計	185,360	50,979	236,339	14,853	251,192
セグメント利益	2,257	3,582	5,840	617	6,457
セグメント資産	95,724	37,600	133,325	11,208	144,534
その他の項目
減価償却費	765	299	1,065	678	1,743
のれんの償却額	222	-	222	-	222
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,658	177	3,835	623	4,459

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	218,594	236,339
「その他」の区分の売上高	15,844	14,853
セグメント間取引消去	△8,569	△8,138
連結財務諸表の売上高	225,869	243,054

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,769	5,840
「その他」の区分の利益	432	617
セグメント間取引消去	49	60
全社費用(注)	△1,848	△1,889
連結財務諸表の営業利益	4,403	4,628

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	113,371	133,325
「その他」の区分の資産	12,268	11,208
セグメント間の債権相殺消去等	△1,235	△1,396
全社資産(注)	36,905	27,899
連結財務諸表の資産合計	161,308	171,037

(注) 全社資産は、当社の現金及び預金、有価証券及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	977	1,065	632	678	47	85	1,657	1,829
のれんの償却額	4	222	-	-	-	-	4	222
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,241	3,835	1,566	623	46	98	3,853	4,557

【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	建築資材	住宅	計
減損損失	1,700	10	1,711	7	100	1,819

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	全社・消去	合計
	建築資材 (注)2	住宅	計
減損損失	559	14	573	1	-	574

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
2 「建築資材」559百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	-	-	-	4
当期末残高	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	222	-	-	-	222
当期末残高	1,559	-	-	-	1,559

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、141百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった旭建材株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと、株式会社かつら木材商店及び有限会社きのくに林産加工の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、414百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。