有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」および「建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建築資材セグメントにおいて、㈱大洲製材所を新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を特別利益として計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」および「建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 167,156 | 66,661 | 233,818 | 7,262 | 241,080 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,546 | 252 | 6,798 | 4,202 | 11,000 |
| 計 | 173,703 | 66,913 | 240,617 | 11,464 | 252,081 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,016 | △697 | 2,319 | 170 | 2,489 |
| セグメント資産 | 82,412 | 68,571 | 150,983 | 11,333 | 162,316 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 908 | 210 | 1,118 | 717 | 1,836 |
| のれんの償却額 | 3 | 127 | 130 | 7 | 138 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,768 | 4,406 | 6,174 | 1,090 | 7,264 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 171,498 | 63,732 | 235,231 | 7,695 | 242,926 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,367 | 185 | 4,553 | 4,557 | 9,110 |
| 計 | 175,866 | 63,918 | 239,784 | 12,252 | 252,037 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,831 | 300 | 3,131 | 16 | 3,148 |
| セグメント資産 | 85,679 | 67,034 | 152,713 | 10,569 | 163,283 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 932 | 263 | 1,196 | 785 | 1,982 |
| のれんの償却額 | 29 | 127 | 156 | 7 | 164 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,733 | 269 | 2,003 | 937 | 2,941 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 240,617 | 239,784 |
| 「その他」の区分の売上高 | 11,464 | 12,252 |
| セグメント間取引消去 | △11,000 | △9,110 |
| 連結財務諸表の売上高 | 241,080 | 242,926 |
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,319 | 3,131 |
| 「その他」の区分の利益 | 170 | 16 |
| セグメント間取引消去 | 14 | 115 |
| 全社費用(注) | △2,291 | △1,855 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 212 | 1,408 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 150,983 | 152,713 |
| 「その他」の区分の資産 | 11,333 | 10,569 |
| セグメント間の債権相殺消去等 | △3,063 | △2,182 |
| 全社資産(注) | 18,481 | 17,026 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 177,734 | 178,126 |
(注) 全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,118 | 1,196 | 717 | 785 | 21 | 21 | 1,857 | 2,003 |
| のれんの償却額 | 130 | 156 | 7 | 7 | - | - | 138 | 164 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,174 | 2,003 | 1,090 | 937 | △51 | 24 | 7,213 | 2,965 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 建築資材 | 住宅 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3 | 127 | 7 | - | 138 |
| 当期末残高 | - | 508 | 15 | - | 523 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 建築資材 | 住宅 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 29 | 127 | 7 | - | 164 |
| 当期末残高 | 139 | 381 | 7 | - | 528 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建築資材セグメントにおいて、㈱大洲製材所を新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を特別利益として計上しております。