有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,550	百万円	1,619	百万円
投資有価証券	1,253	百万円	1,465	百万円
貸倒引当金	397	百万円	322	百万円
賞与引当金	247	百万円	253	百万円
無形固定資産	30	百万円	173	百万円
商品	134	百万円	117	百万円
税務上の繰越欠損金	108	百万円	70	百万円
未払事業税	54	百万円	51	百万円
譲渡制限付株式報酬等	102	百万円	30	百万円
販売用不動産	8	百万円	4	百万円
その他	293	百万円	464	百万円
繰延税金資産小計	4,181	百万円	4,574	百万円
評価性引当額	△3,087	百万円	△3,631	百万円
繰延税金資産合計	1,094	百万円	943	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△521	百万円	△697	百万円
前払年金費用	△526	百万円	△671	百万円
償却資産圧縮積立金	△9	百万円	△209	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△89	百万円
有形固定資産	△43	百万円	△69	百万円
その他	△22	百万円	△19	百万円
繰延税金負債合計	△1,210	百万円	△1,756	百万円
繰延税金資産の純額	△116	百万円	△813	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示しておりました「その他」324百万円は、「無形固定資産」30百万円および「その他」293百万円として組み替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.3	%	25.3	%
住民税均等割	1.7	%	2.7	%
損金不算入の費用	1.0	%	1.5	%
税務上の繰越欠損金	△5.3	%	△2.3	%
前期確定申告差異	△1.5	%	△3.4	%
修正申告による影響	-		△5.9	%
益金不算入の収益	△8.9	%	△7.8	%
土地再評価差額金の取崩	△13.2	%	-	%
その他	1.4	%	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6	%	37.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.7%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円、法人税等調整額(借方)が19百万円それぞれ増加し、有価証券評価差額金が17百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が50百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。