有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	433百万円	431百万円
組織再編に伴う関係会社株式	766百万円	766百万円
繰越欠損金	24百万円	192百万円
その他	99百万円	94百万円
繰延税金資産小計	1,323百万円	1,484百万円
評価性引当額	△455百万円	△454百万円
繰延税金資産合計	867百万円	1,029百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	―百万円	△349百万円
土地圧縮積立金	△101百万円	△101百万円
その他有価証券評価差額金	△436百万円	△925百万円
その他	△8百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△546百万円	△1,392百万円
繰延税金資産の純額	321百万円	△362百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.3	0.4
益金不算入の収益	△6.4	△9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.4
還付税金	△4.1	―
その他	△3.9	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号。)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8百万円増加しております。