有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	159	百万円	158	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	660	百万円	660	百万円
その他	76	百万円	69	百万円
繰延税金資産小計	896	百万円	888	百万円
評価性引当額	△133	百万円	△134	百万円
繰延税金資産合計	762	百万円	754	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△129	百万円	△86	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△131	百万円	△99	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,235	百万円	△565	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△1,583	百万円	△838	百万円
繰延税金資産の純額	△821	百万円	△84	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
益金不算入の収益	△6.1		△10.3
評価性引当額の増減	△16.4		0.0
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		20.7