有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	389百万円	369百万円
組織再編に伴う関係会社株式	710百万円	658百万円
その他	86百万円	109百万円
繰延税金資産小計	1,186百万円	1,137百万円
評価性引当額	△410百万円	△389百万円
繰延税金資産合計	775百万円	747百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△272百万円	△214百万円
土地圧縮積立金	△91百万円	△86百万円
償却資産圧縮積立金	△245百万円	△197百万円
その他有価証券評価差額金	△1,046百万円	△698百万円
その他	△6百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△1,661百万円	△1,202百万円
繰延税金資産の純額	△885百万円	△455百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
住民税均等割	―	0.3
益金不算入の収益	―	△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7
その他	―	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は170百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。