有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	369百万円	369百万円
組織再編に伴う関係会社株式	658百万円	660百万円
その他	109百万円	74百万円
繰延税金資産小計	1,137百万円	1,105百万円
評価性引当額	△389百万円	△343百万円
繰延税金資産合計	747百万円	762百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△214百万円	△172百万円
土地圧縮積立金	△86百万円	△86百万円
償却資産圧縮積立金	△197百万円	△164百万円
その他有価証券評価差額金	△698百万円	△1,177百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△1,202百万円	△1,607百万円
繰延税金資産の純額	△455百万円	△844百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	0.3	0.4
益金不算入の収益	△4.9	△12.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	―
評価性引当額の増減	0.1	△6.9
その他	△3.2	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	8.6