有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	158	百万円	389	百万円
販売用不動産	-	百万円	120	百万円
投資有価証券	-	百万円	615	百万円
賞与引当金	2	百万円	139	百万円
貸倒引当金	4	百万円	746	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	2,049	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	660	百万円	-	百万円
その他	232	百万円	337	百万円
繰延税金資産小計	1,057	百万円	4,397	百万円
評価性引当額	△303	百万円	△4,058	百万円
繰延税金資産合計	754	百万円	339	百万円
繰延税金負債
有形固定資産	-	百万円	△0	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△99	百万円	△67	百万円
特別償却準備金	△86	百万円	△43	百万円
前払年金費用	-	百万円	△509	百万円
その他有価証券評価差額金	△734	百万円	-	百万円
その他	△0	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△1,007	百万円	△708	百万円
繰延税金資産の純額	△252	百万円	△368	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
住民税均等割	0.2		-
益金不算入の収益	△10.3		-
評価性引当額の増減	0.0		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。