訂正有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	431百万円	389百万円
組織再編に伴う関係会社株式	766百万円	710百万円
繰越欠損金	192百万円	―百万円
その他	94百万円	86百万円
繰延税金資産小計	1,484百万円	1,186百万円
評価性引当額	△454百万円	△410百万円
繰延税金資産合計	1,029百万円	775百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△349百万円	△272百万円
土地圧縮積立金	△101百万円	△91百万円
償却資産圧縮積立金	―百万円	△245百万円
その他有価証券評価差額金	△925百万円	△1,046百万円
その他	△16百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△1,392百万円	△1,661百万円
繰延税金資産の純額	△362百万円	△885百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
住民税均等割	0.4	―
益金不算入の収益	△9.3	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	―
その他	1.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法人税等調整額は14百万円増加、その他有価証券評価差額金は110百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は391百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。