- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」および「建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
2019/11/14 14:36- #2 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社は、以下のグループ中期経営計画(以下「本計画」といいます。)を策定し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
本計画は、2020年3月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。また、目標達成のための主要課題として、(a)「木」と「住まい」におけるグループ総合力を生かした事業基盤の構築、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)建設事業、ストック型事業、海外事業の展開及び(e)持続可能な企業グループ体制の確立に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役4名のうち3名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役3名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、2017年3月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っております。
2019/11/14 14:36- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/11/14 14:36- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年8月1日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,656,119 | 9,656,119 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,656,119 | 9,656,119 | ― | ― |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①建築資材事業
建築資材事業におきましては、「耐震」「健康」「環境貢献」をテーマに掲げ、「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」の開催等を通じて、耐震性をはじめ、性能の優れた住宅の普及に加え、木材の活用や、非住宅分野における木造のさまざまな構法等を積極的に提案し、木材および建材・住宅設備機器の販売拡大に努めました。また、取引先に対して「スマートウェルネス」や「脱炭素」の観点から、断熱性能が高く、経済性にも優れた住宅を提案するとともに、環境や健康に配慮した商品等の販売を強化することにより、住宅1棟当たりにおける建築資材の販売額の拡大にも注力いたしました。
これらの結果、本事業の売上高は1,715億22百万円(前年同期比2.6%増加)となり、営業利益は28億22百万円(前年同期比6.2%減少)となりました。
2019/11/14 14:36- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
(証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁の強制調査について)
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑(2015年3月期の不動産物件の取引に係る架空売り上げ計上の疑い)で、証券取引等監視委員会による調査および横浜地方検察庁による捜査を受けております。
今回強制調査が行われたことにより、当社としては、最大限に当局の調査に協力してまいります。今後の証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁の調査の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、この調査により新たな事実が判明した場合には、連結財務諸表を訂正する可能性があります。
2019/11/14 14:36- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)たな卸資産
| 商品及び販売用不動産…… | 国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 在外連結子会社は個別法による低価法 |
| 未成工事支出金…………… | 個別法による原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
- #8 配当政策（連結）
当社の配当政策に関する考え方は、株主に対する配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、競争力強化のための資金需要等を勘案しながら、連結配当性向は中期的に30%程度をめどとしております。また、剰余金の配当は年2回、中間配当と期末配当を行うこととし、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会において決定する旨を定款に定めております。
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑(2015年3月期の不動産物件の取引に係る架空売り上げ計上の疑い)で、証券取引等監視委員会による調査および横浜地方検察庁による捜査を受けたことにより、計算書類の確定が配当金支払いの手続き期限に間に合わなかったことから、誠に遺憾ながら当事業年度の年間配当金は無配とさせていただきました。
2019/11/14 14:36- #9 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(ハ)ヘッジ方針
ナイス㈱は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、また当社は変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
2019/11/14 14:36- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(ロ)たな卸資産
| 商品及び販売用不動産…… | 国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 在外連結子会社は個別法による低価法 |
| 未成工事支出金…………… | 個別法による原価法 |
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/11/14 14:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
