商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書の提出罪)の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5月30日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8月1日に2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正、また、8月23日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等を受け、11月14日に過年度の決算を訂正しました。更に、2020年1月29日に再発防止に向け、「改善計画・状況報告書」を公表しました。本計画に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の刷新、コンプライアンス意識の醸成とともに、需要創造に向けた施策を実施する一方、子会社の整理・統合、有利子負債の圧縮、不採算事業のダウンサイジングなど、利益を生み出すための体質強化を図り、グループの収益力改善に努めてきました。
6月16日には、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に対する24百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、6月18日付で審判手続開始決定通知書を受領、9月10日付で金融庁長官より24百万円の課徴金納付命令の決定を受けました。当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、国庫に納付いたしました。

2021/06/29 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「木造建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。

2021/06/29 15:28

#3 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)棚卸資産

商品及び販売用不動産………	国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
	在外連結子会社は個別法による低価法
未成工事支出金………………	個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 15:28

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/29 15:28

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/06/29 15:28

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,656,119	9,656,119	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	9,656,119	9,656,119	―	―

2021/06/29 15:28

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大に向けた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略

2021/06/29 15:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について)
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書の提出罪)の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5月30日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8月1日に2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正、また、8月23日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等を受け、11月14日に過年度の決算を訂正しました。更に、2020年1月29日に再発防止に向け、「改善計画・状況報告書」を公表しました。本計画に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の刷新、コンプライアンス意識の醸成とともに、需要創造に向けた施策を実施する一方、子会社の整理・統合、有利子負債の圧縮、不採算事業のダウンサイジングなど、利益を生み出すための体質強化を図り、グループの収益力改善に努めてきました。
6月16日には、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に対する24百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、6月18日付で審判手続開始決定通知書を受領、9月10日付で金融庁長官より24百万円の課徴金納付命令の決定を受けました。当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、国庫に納付いたしました。

2021/06/29 15:28

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品	4,586	百万円
販売用不動産	9,591	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。なお、当事業年度の評価損の金額は、商品69百万円、販売用不動産189百万円であります。

2021/06/29 15:28

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品	6,381	百万円
販売用不動産	11,923	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより正味売却価額を算出して評価しております。当連結会計年度の評価損の金額は、商品265百万円、販売用不動産189百万円であります。

2021/06/29 15:28

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産

商品……………………	木材・躯体については個別法による原価法
	(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
	その他の商品については先入先出法による原価法
	(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/29 15:28

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 上記(1)にかかわらず、対象取締役が、任期途中において辞任により退任した場合には、取締役会において正当な理由があると認めない場合、対象取締役は、本割当株式について、譲渡等をしてはならない。ただし、退任した時点において、任期を全うした期間に対応する本割当株式については、理由の如何にかかわらず譲渡等をすることができる。
② 上記(1)にかかわらず、対象取締役が、本割当契約において定める一定期間(金融商品取引法施行令第2条の12第1号に定める場合に該当するために必要な期間その他法令の改正がされた場合におけるこれに相当する期間)が満了する前に退任した場合には、退任後においても、当該一定期間の満了までの間、対象取締役は、本割当株式について、譲渡等をしてはならない。
(3) 無償取得

2021/06/29 15:28

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/06/29 15:28