有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品	6,381	百万円
販売用不動産	11,923	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより正味売却価額を算出して評価しております。当連結会計年度の評価損の金額は、商品265百万円、販売用不動産189百万円であります。
今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

43,103

百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産(のれんを含む)に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、今後の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失798百万円を計上しております。
3.退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る資産	2,019	百万円
退職給付に係る負債	1,196	百万円

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高25百万円を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。