有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	11,309	10,023
販売用不動産	9,871	11,322
棚卸資産評価損	56	767
(商品)	(30)	(764)
(販売用不動産)	(26)	(2)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
今後の顧客のニーズや市場環境の変化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	39,942	41,726
減損損失	2,957	444

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
固定資産(のれんを含む)に減損の兆候が存在する場合には、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、今後の事業計画、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定が将来の不確実な経済状況や会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3 退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	2,247	2,292
退職給付に係る負債	1,244	1,266
退職給付に係る調整累計額(※)	△15	168

※過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社は、受給権者を対象とする規約型確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)並びに加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社では中小企業退職金共済に加入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。