有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
商品	6,381		11,309
販売用不動産	11,923		9,871

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。評価減は棚卸資産から直接減額しております。正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除したものであります。当連結会計年度において棚卸資産評価損56百万円(商品30百万円、販売用不動産26百万円(前連結会計年度は、棚卸資産評価損454百万円(商品265百万円、販売用不動産189百万円))を売上原価として計上しております。
今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や「ウッドショック」の影響等に伴う市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	43,103	39,942

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産(のれんを含む)に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、今後の事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は「ウッドショック」等の将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失2,957百万円(前連結会計年度は、減損損失798百万円)を計上しております。
3 退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	2,019	2,247
退職給付に係る負債	1,196	1,244

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高△15百万円(前連結会計年度は、過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高25百万円)を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は2022年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。