純資産
連結
- 2015年3月31日
- 447億9600万
- 2016年3月31日 -3.43%
- 432億5800万
- 2017年3月31日 +2.8%
- 444億7000万
個別
- 2015年3月31日
- 507億1400万
- 2016年3月31日 -0.52%
- 504億4800万
- 2017年3月31日 +2.61%
- 517億6500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 4 土地の再評価2019/11/14 14:16
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ44億94百万円増加し、1,363億47百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したものの、借入金が増加したことなどによるものです。2019/11/14 14:16
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加し、444億70百万円となりました。株高に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (2) その他有価証券2019/11/14 14:16
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの…… 移動平均法による原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/11/14 14:16 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/11/14 14:16
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) その他有価証券2019/11/14 14:16
2 固定資産の減価償却の方法時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの…… 移動平均法による原価法
(1) 有形固定資産 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2019/11/14 14:16
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 4,355円03銭 4,456円21銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 31円06銭 △6円77銭 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法2019/11/14 14:16
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/11/14 14:16
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 435.50円 445.62円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 3.11円 △0.68円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。