純資産
連結
- 2016年3月31日
- 432億5800万
- 2017年3月31日 +2.8%
- 444億7000万
- 2018年3月31日 -0.22%
- 443億7400万
個別
- 2016年3月31日
- 504億4800万
- 2017年3月31日 +2.61%
- 517億6500万
- 2018年3月31日 +1.82%
- 527億600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 4 土地の再評価2019/11/14 14:26
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ17億11百万円減少し、1,346億36百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。2019/11/14 14:26
純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、443億74百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (2) その他有価証券2019/11/14 14:26
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの…… 移動平均法による原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/11/14 14:26 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/11/14 14:26
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) その他有価証券2019/11/14 14:26
2 固定資産の減価償却の方法時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの…… 移動平均法による原価法
(1) 有形固定資産 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法2019/11/14 14:26
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/11/14 14:26
(注)1 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の 期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 4,456.21円 4,429.61円 1株当たり当期純損失(△) △6.77円 △16.23円
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。