8089 ナイス

8089
2026/05/15
時価
231億円
PER 予
6.85倍
2010年以降
赤字-84.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.15-0.74倍
(2010-2026年)
配当 予
4.18%
ROE 予
5.38%
ROA 予
1.84%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)第69期連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高 (百万円)51,646114,061171,582241,688
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 (百万円)△1,750△1,580△2,174733
(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首
2019/11/14 14:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2019/11/14 14:26
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、鈴木健康緑営造服分有限公司であります。
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/11/14 14:26
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2019/11/14 14:26
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計247,548240,039
「その他」の区分の売上高14,21812,786
セグメント間取引消去△11,587△11,136
連結財務諸表の売上高250,179241,688
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2019/11/14 14:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く、安全・安心で、人にも環境にも優しい住まいの普及に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,416億88百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。営業利益は1億2百万円(前年同期比91.0%減少)、経常損失は1億67百万円(前年同期は経常利益7億95百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失63百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/11/14 14:26
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は281百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2019/11/14 14:26
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社は、鈴木健康緑営造服分有限公司であります。
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/11/14 14:26

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